私は漫画家や小説家、声優、ゲーム制作者などのクリエイティブな職になりたいと思ったことはない。いや完全にゼロというわけではないが、自分にはちょっと無理だろうなあという想いが強かった。それに関しては別に何があるわけではない。まあ中学生の頃は良い大学に入って将来は官僚になりたいと考えていた。早熟かもしれないが、ぼんやり国の運営に関わりたいと考えていた。高校で挫折してうつ病になってしまい、それから時を経るごとにやる気がごっそり抜けていった。近頃はうつで苦しいということはあまりないのだが、何かをすることができない。このブログも開設してしばらくは開店休業状態だったのだが、令和元年から再び記事を書き始めて5年9か月も続いているのは自分でも驚きだ。 . . . 本文を読む
斎藤元彦兵庫県知事に関する潮目がネットでは変わってきた。それまではパワハラ知事、おねだり知事とテレビが報道するままに叩いていたのだが、それは天下り利権と兵庫県港湾利権に切り込んだから潰されたという話が出てきたのだ。確かに兵庫県庁の官僚、兵庫県議会、マスコミと全会一致で徹底的に叩く場合は疑った方が良いのだ。世の中簡単に白と黒で割り切れるものではない。それを問題ある知事、権力を行使することと知事職に居座ることしか頭にない悪の権化のような知事と叩かれたのは異常だった。 . . . 本文を読む
自民党総裁選が始まったが、経済政策があまり論点になっていない。選択的夫婦別姓などNHKの世論調査で1%しか論点になって欲しいと出ないのに東京新聞などのノイジーマイノリティが騒ぐからそれが論点になってしまっている。重要なのは経済なのだ。しかし日経新聞社説はこの低迷している経済、困窮している国民にさらなる負担増を科すことが責任ある政治だと書いたのだ。まさに狂気である。しかしほぼ全ての新聞は財務省の犬であるから五十歩百歩の違いしかない。 . . . 本文を読む
世論調査によっては自民党総裁に相応しい政治家一位になることもある小泉進次郎。だが小泉進次郎が総理総裁になれば日本は終わる。小泉純一郎譲りの「自民党をぶっ壊す」が「日本をぶっ壊す」になるだろう。自民党の世襲議員という日本最大の既得権の享受しているのに「既得権をぶっ壊す」と述べている。それが解雇規制緩和なのだろう。解雇規制緩和でどう日本が良くなるというのか。財界は日本の解雇規制は厳しいと云うが、英米のアングロサクソンの国よりは厳しいが、独仏などの大陸欧州よりは厳しくないのだ。失われた30年で散々リストラが行われてきたのにこれ以上解雇規制を緩和するつもりなのか。小泉進次郎は財界寄りが過ぎる。 . . . 本文を読む
少子化の原因は結婚適齢期の若者が経済的に困窮しているから。その認識をNHKも共有するようになったのは喜ばしい。財務省の緊縮財政により日本は衰退する一方であり、経済的に困窮している若者は結婚も出産もできない。だが国民の実質賃金を手っ取り早く上げる方法である消費税減税・廃止について、自民党総裁選、立憲民主党代表選で声はなかなか上がらない。立候補者も財務省が怖いし、自民党長老は消費税を10%までよろやく上げたことを「成果」として誇っているからだ。立憲民主党の野田佳彦は消費税増税の張本人だ。だがそれでは少子化は解消できない。 . . . 本文を読む
世論調査では自民党総裁に相応しい一位が小泉進次郎で、立憲民主党代表に相応しい一位が野田佳彦だ。もしその通りになってしまったら比例は別の政党に入れるとしても小選挙区は自民党と立憲民主党のどちらに入れれば良いのか。最悪の選択しかなくなってしまう。小泉進次郎は明らかにおかしい。環境大臣もろくに務まらなかったのに内閣総理大臣が務まるはずがない。しかも解雇規制を緩和するなどと言っている。必要なのは積極財政で、解雇規制の緩和ではない。野田佳彦は消費税増税を強行した張本人だ。ろくな政権運営にならないのは目に見えている。議論が盛り上がればこの二人は消えると思うのだが。 . . . 本文を読む
橋本龍太郎の行政改革も小泉純一郎の構造改革もろくなことがなかった。橋本龍太郎の緊縮財政で日本経済は破綻したし、小泉純一郎の構造改革では非正規労働者だらけになり、東京証券取引所は外国人に支配されることになった。東京証券取引所では売買の7割を外国人がしているのだ。民衆は「改革」と聞くと無条件に良いものだと思ってしまうが、10人で回していた仕事を8、9人で回すようにするのが改革なのだ。当然一人当たりの仕事量は増えるし、それでいて賃金は増えない。それが「改革」なのだ。 . . . 本文を読む
財務省に「ご説明」された通りに日銀の利上げにより「金利ある世界」が戻ってくるからこれまでのように国債を大量発行できないと財務省の犬の新聞は口を揃えて社説に書いている。しかし日本国債は世界最低金利なのだ。それに国債金利が気になるなら日銀引き受けでもイールドカーブコントロールの再導入でもすれば良い。財務省の想定利払い2.1%なんて高い金利になるはずがない。財務省と自民党による失われた30年で国民生活はボロボロなんだ。困窮してカツカツの世帯が多い。最善の政策は消費税の減税・廃止だが、自民党総裁選では議論にも上がるまい。財務省が心底嫌がるからだ。国民の困窮に気づかないあるいは気づいていても無視する新聞は有害極まりない。新聞代を生活費に充てるためにも不買・解約するべきだ。 . . . 本文を読む
韓国は裁判所に日韓基本条約を破らせた。日韓基本条約で徴用工への不払い賃金は韓国政府が一括して支払うという条文で徴用工の未払い賃金を韓国政府に上乗せして支払ったのだ。それを韓国は反故にした。まだ地裁判決ではあるが、最高裁まで争っても同じ判決になるだろう。これは結局韓国が反日で日本を侮っているからに他ならない。韓国がどんなことをしても日本は制裁などしないと高を括っているのだ。 . . . 本文を読む
日経新聞の社説は9月2日で毎日新聞社説より1日早かったのだが、日経新聞の社説がアップロードされるのは19時とやたら遅くて中途半端な時間なので確認しなかった。そのせいでブログで取り上げる順序が逆転してしまった。どうでも良いこととも云えるが。予算を増やす積極財政をすることでしか経済再生はできないのに新聞は財務省に媚びて予算を減らそうとする。新聞の講読者は若者が購読しない構造不況だから景気が良くなっても読者は増えないだろうが、少しは増える。あるいは減らない。また企業の広告も増えるだろうに。どうして自分で自分の首を絞めるのか理解できないところだ。 . . . 本文を読む