狂気の財務省の犬の日経新聞社説。消費税増税を主張

自民党総裁選が始まったが、経済政策があまり論点になっていない。選択的夫婦別姓などNHKの世論調査で1%しか論点になって欲しいと出ないのに東京新聞などのノイジーマイノリティが騒ぐからそれが論点になってしまっている。重要なのは経済なのだ。

しかし日経新聞社説はこの低迷している経済、困窮している国民にさらなる負担増を科すことが責任ある政治だと書いたのだ。まさに狂気である。しかしほぼ全ての新聞は財務省の犬であるから五十歩百歩の違いしかない。

～～引用ここから～～

［社説］経済の転換期に長期的な視点の論戦を　党首選2024 - 日本経済新聞

岸田文雄首相（自民党総裁）の後任を選ぶ自民党総裁選が12日告示され、過去最多の9人が立候補した。27日に投開票される。

日本経済は転換期にあり、金利のある世界や経済安全保障の時代にどのような経済運営や政策展開を考えていくのか。長期的な視点に立った骨太の論戦を期待したい。

立候補したのは届け出順に高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各氏。派閥の縛りがなくなり、世代やジェンダーの観点から多様な候補者がそろったのは好ましい。

投票できるのは自民党の国会議員や党員・党友だが、その判断には世論が反映されよう。各候補は党内だけでなく、広く国民を向いた論戦を展開してほしい。

日本経済は30年続いたデフレを脱し、物価が安定的に上昇して金利のある環境に入りつつある。そこでまず求められるのは、物価上昇を上回る所得の向上を実現するための成長戦略である。

王道は規制改革を通じ、民間主導で生産性を高めることだ。一方で経済安保の下、各国で産業育成に政府が巨額の資金を出す競争も起きている。軸足の置き方は各候補で濃淡があり、成長の道筋をどう描くか、議論を深めて長期展望を示してほしい。

低金利下で緩んだ財政規律をどう取り戻すかも課題だ。岸田政権は防衛力強化や少子化対策で安定財源の確保を先送りした。各候補の言及も少なく、増税ゼロを掲げる候補までいるのは残念だ。社会保障財源の消費税も含め、負担増の議論を避けていては将来に責任を持つ指導者といえない。

エネルギー・脱炭素政策の柱である原発の再稼働は各候補でそう違いはない。問題はどう実行するかだ。原発事故への不安が残る地元に理解を得るには、この人なら任せられるという指導者への信頼が欠かせない。

国民の信頼は政策遂行の基礎である。自民党はそれを政治資金問題で失い、多くの国民にこれまでの対策では不十分だとみられている。新首相は程なく衆院解散・総選挙に踏み切る公算が大きいという。政治とカネの問題をないがしろにしているとみられれば、総裁選に勝っても衆院選でしっぺ返しを受けかねないだろう。

令和6年9月12日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞岸田文雄首相（自民党総裁）の後任を選ぶ自民党総裁選が12日告示され、過去最多の9人が立候補した。27日に投開票される。
＞日本経済は転換期にあり、金利のある世界や経済安全保障の時代にどのような経済運営や政策展開を考えていくのか。長期的な視点に立った骨太の論戦を期待したい。
＞立候補したのは届け出順に高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各氏。派閥の縛りがなくなり、世代やジェンダーの観点から多様な候補者がそろったのは好ましい。
＞投票できるのは自民党の国会議員や党員・党友だが、その判断には世論が反映されよう。各候補は党内だけでなく、広く国民を向いた論戦を展開してほしい。

まだ始まったばかりだが、経済政策の論説を期待したいが、選択的夫婦別姓など枝葉の論点が俎上に上がり、経済政策があまり議論の争点になっていない。候補者が積極財政派か緊縮財政派かを明らかにして投票先を決めたい。

＞日本経済は30年続いたデフレを脱し、物価が安定的に上昇して金利のある環境に入りつつある。そこでまず求められるのは、物価上昇を上回る所得の向上を実現するための成長戦略である。
＞王道は規制改革を通じ、民間主導で生産性を高めることだ。一方で経済安保の下、各国で産業育成に政府が巨額の資金を出す競争も起きている。軸足の置き方は各候補で濃淡があり、成長の道筋をどう描くか、議論を深めて長期展望を示してほしい。

規制緩和や構造改革では経済は成長できない。それが失われた30年の教訓ではなかったか。国債を発行して消費税を減税して需要を増やすか、歳出を増やして需要を増やすしかないのだ。

＞低金利下で緩んだ財政規律をどう取り戻すかも課題だ。岸田政権は防衛力強化や少子化対策で安定財源の確保を先送りした。各候補の言及も少なく、増税ゼロを掲げる候補までいるのは残念だ。社会保障財源の消費税も含め、負担増の議論を避けていては将来に責任を持つ指導者といえない。

この一節は財務省の犬である日経新聞社説の狂気というほかない。財務省が低金利でも財政規律を緩ませることはなかったし、財政規律を固くしてはさらに経済が悪化する。さらに消費税増税にも言及していることには呆れるよりほかない。財務省の犬はここまで愚かになれるのかという見本だからである。

＞エネルギー・脱炭素政策の柱である原発の再稼働は各候補でそう違いはない。問題はどう実行するかだ。原発事故への不安が残る地元に理解を得るには、この人なら任せられるという指導者への信頼が欠かせない。

原発の再稼働は正しい。地元を理解を得るためには信頼できる指導者が必要だということにも異論はない。

＞国民の信頼は政策遂行の基礎である。自民党はそれを政治資金問題で失い、多くの国民にこれまでの対策では不十分だとみられている。新首相は程なく衆院解散・総選挙に踏み切る公算が大きいという。政治とカネの問題をないがしろにしているとみられれば、総裁選に勝っても衆院選でしっぺ返しを受けかねないだろう。

政治と金の問題など枝葉末節に過ぎない。国民の望みは一貫して経済再生なのだ。総裁選ではどうすれば経済を再生できるか経済政策を議論すべきであり、国会議員にしろ、党員党友にしろ一番有効な経済政策を掲げた候補者に投票すべきなのだ。経済再生こそ今の日本にもっとも必要なことなのだから。


財務省筆頭御用新聞である日経新聞は朝日新聞より日本に有害だと考えていたが、さもあらん。その通りだった。国民が困窮しているのに消費税のさらなる増税だと。しかもそれが将来に責任を持つ指導者とは言いも言ったりだ。これほどの狂気はない。

しかし日経新聞は電子版を企業に買わせることで100万契約を達成したようだ。これでは潰すことはできそうにない。繰り返し批判して日経新聞の信頼を削るしかない。私のブログでは螳螂之斧でしかないが。

だがそれでも財務省の犬を批判して闘うしかない。小泉進次郎は緊縮財政派かつ増税派なので総理総裁になればさらに苦しむはめになるからだ。だが世論調査で一番人気なのだ。どうかしている。

新聞は不買・解約を広めよう。あまりにも有害だからだ。

テレビもワイドショーだけは見るのを止めよう。洗脳装置だからだ。

自民党総裁選を注視して、積極財政派を総理総裁に推そう。高市早苗でさえ消費税減税を考えていないからあまり高くは評価できないが。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、財務省の犬のマスコミへの抵抗にもなるからだ。


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