こんにちは日本共産党の渡辺みつるです【臨時号】1/28付
今日、午後２時に「福祉灯油の対象拡大の要請」を党市議団４人で行い、岩倉博文市長と安藤邦夫保健福祉部長が応対してくれました。原油高騰が続くなかで「福祉灯油制度」は低所得者にとって大切なもの。例え、5000円でも苫小牧市としてはじめて導入した制度だけに、期待も大きいと思っていました。ところが、受付開始から丁度今日が中間点（2/15まで）ですが、手続きをされた方は全体で47％（4000世帯の見込み）と出足は今ひとつ。市民周知にも問題があるとは言え、民生委員の方々も苦労されていると聞いています。問題は、「もっと対象枠を拡大してほしい」という切実な声が多いことです。私たち市議団は、４つの提案をしました。①生活保護受給者を対象とすること②高齢者の対象年齢（７５歳以上）を引き下げること③介護認定「要介護4」や身体障害者手帳３級を対象とすること④税制改正に伴い課税になった高齢者も対象とすること。この申し入れに、市長は「即答は出来ない。制度には国・道との一定の基準がある。他市の状況も精査した中で検討したい」と宿題になりました。私たちは市民の善意で寄せられた「ふれあい基金」（約３億2600万円）を生かすことで「財源の裏付け」も提案しました。安藤部長は「党市議団の対象枠を仮に実施すると12.000世帯に膨れ、6.000万円の補正が必要である」と「要請項目」に理解は示しつつも、「現行の4.000世帯への推移を見定め、市民周知をはかり100％支給を当面の努力方向」と答えるにとどまりました。生存権を保障する憲法第25条でいう「最低生活の保障」（国の義務）は生活保護世帯のはず。何故、生活保護世帯が除外されるのか？生存権を守る運動が強く求められています。
今日、午後２時に「福祉灯油の対象拡大の要請」を党市議団４人で行い、岩倉博文市長と安藤邦夫保健福祉部長が応対してくれました。原油高騰が続くなかで「福祉灯油制度」は低所得者にとって大切なもの。例え、5000円でも苫小牧市としてはじめて導入した制度だけに、期待も大きいと思っていました。ところが、受付開始から丁度今日が中間点（2/15まで）ですが、手続きをされた方は全体で47％（4000世帯の見込み）と出足は今ひとつ。市民周知にも問題があるとは言え、民生委員の方々も苦労されていると聞いています。問題は、「もっと対象枠を拡大してほしい」という切実な声が多いことです。私たち市議団は、４つの提案をしました。①生活保護受給者を対象とすること②高齢者の対象年齢（７５歳以上）を引き下げること③介護認定「要介護4」や身体障害者手帳３級を対象とすること④税制改正に伴い課税になった高齢者も対象とすること。この申し入れに、市長は「即答は出来ない。制度には国・道との一定の基準がある。他市の状況も精査した中で検討したい」と宿題になりました。私たちは市民の善意で寄せられた「ふれあい基金」（約３億2600万円）を生かすことで「財源の裏付け」も提案しました。安藤部長は「党市議団の対象枠を仮に実施すると12.000世帯に膨れ、6.000万円の補正が必要である」と「要請項目」に理解は示しつつも、「現行の4.000世帯への推移を見定め、市民周知をはかり100％支給を当面の努力方向」と答えるにとどまりました。生存権を保障する憲法第25条でいう「最低生活の保障」（国の義務）は生活保護世帯のはず。何故、生活保護世帯が除外されるのか？生存権を守る運動が強く求められています。