今日１７日は阪神・淡路大震災発生日（１９９５年１月１７日）にちなんで毎月１７日を「安全の日」と位置づけている自治体があります。今朝の「しんぶん赤旗」（日刊紙）の１面トップには震度６強で「7.309棟が倒壊危険」と言う見出しに注目しました。全国の公立小中学校の校舎や体育館124.976棟のうち、震度６強程度の地震で7.309棟が倒壊する危険が高いことが文部科学省の調査で判明しました。この調査では、耐震基準を強化した１９８２年より前に建てられたもののうち、耐震性がなく耐震化工事が行われていないのが、38.001棟、耐震診断の未実施が3.205棟で合計41.206棟（全体の33％）は耐震性に欠けている、とのこと。都道府県ごとに見ると、大阪府が最多の527棟。北海道は「倒壊の危険性が高い棟数」は全国２位の438棟。耐震化率は54.4％（全国平均67.0％）と遅れています。それを道内別に見ると苫小牧市は、耐震診断実施率は99.1％と高いのですが、耐震化率は48.1％と全道平均を下回っています。これは、「国が地方自治体まかせ」にしていることが耐震化を遅らせる大きな要因となっています。市は耐震診断を行っても、耐震化に着手するには財源確保が厳しい、と担当部局が議会で答弁しています。耐震工事を実施しようにも国は従前、国庫補助率を1/2しか出しませんでしたが、国会、地方議会で繰り返し「耐震化」の声を取り上げてきた結果、ようやく国庫補助率を2/3まで増額しました。もっと、補助率を引き上げる運動が必要ですし、そのことが「安全」の確保に繋がります。
市は６月議会の補正予算で危険性の高い沼の端中学校の耐震工事を着手することを決めました。もう一校の東小学校については、議会中に追加補正として「地域活性化・経済危機対策交付金」（安全・安心の確保）として「東小学校耐震診断事業」が
提案されます。市内には築５０年を経過した校舎があります。老朽校舎の改善・改修も急がれます。子どもたちの教育環境整備の充実とともに、災害時の避難箇所と指定している学校が「倒壊」する危険度が高いのであれば、避難箇所に指定できません。市民の安全・安心を守るまちづくりは、こうした視点からも重要な行政課題であることをしっかり見る必要があり、国はそのための財源手当を行うことが問われます。
２０日（土）に午後５時から苫小牧駅北口で行う日本共産党国政報告会では教育行政の専門家である石井郁子衆院議員（党副委員長）がお話します。多くの市民から「直接話を聞きたい」と期待の声が寄せられています。