議会の会期も残すところ、あと１日となりました。私の一般質問に関わる内容については日を改めて報告する、と過日書き込みました。ところが、今日の午前中に「市長のダイアリーを見た？」という議員仲間からの情報があり、検索すると岩倉市長の「Ｈｉｒｏｆｕｍｉダイアリー（日記）」（6/23付）に、私が質問した「沖縄の負担軽減」問題に対する質問の柱と市長の見解が詳細に書き込みされていました。議会の答弁より、内容は詳細です。
書き込みは自由ですが、市長は予算議会の頃から「日本共産党の綱領」（別の角度から良く勉強されている？）にふれて、「（自分とは）正反対の立場だけど、日米安保廃棄を党是として、自らの国を米国の従属国家だと断定していますが、主張はまったく違えど極めて明確で判りやすい考え方」と言及しています。
私から言えば、米国との関係は支配・従属ではなく対等・平等でこそ真の友好が生まれることであり、日米安保条約に代えて「日米友好条約」を結ぶことを目標としています。市長の主張には、日米軍事同盟（によって日本が守られている）を絶対化し、アメリカいいなりの政治を認めているところに問題がある、と思います。（見解の相違で片づけられそうですが？）
でも情勢は急速に動いています。その代表例が中南米でのアメリカ覇権主義の破綻です。長期間にわたる米国の支配（従属）にあった中南米で「平和の地域共同体」が作られています。確かに、北朝鮮情勢を例に嘉手納基地への外来機の往来を肯定していますが、一見説得ある説明であるが、これまでもソ連脅威論などで「安保と米軍基地強化を展開してきたのが、自民党政権の理論武装でした。しかし、ソ連崩壊後は「仮想敵国」がなくなり、北朝鮮脅威論を展開することで米軍基地・強化は「やむを得ない」論を展開しています。これでは、「沖縄の負担軽減」は机上の理論であると私は考えます。事実、私が視察した現地（北谷町・嘉手納町）では「訓練を本土に移転することを願っているのではなく、本国（米国）に帰って欲しい・・・」と言っています。確かに、一般質問では時間制限もあり議論できないことがありました。私は、訓練移転を容認したのなら、その後の沖縄・嘉手納基地の実態を自ら視察し体感することを強く求めます。日頃から「現場主義を重視する」と主張しているのですから、それなりの姿勢があっても良いのではないか、と思います。その勇気があるのか否か、が問われています。