許せない！非正規職員が狙い打ち

　忘年会シーズンになりました。今年は世界的（米国発）な金融危機によって景気が悪化し、「リストラ」の嵐が吹いています。「忘年会」どころか「ぼうねん」を「望年」、「忙年」、「暴年」など人それぞれに思いは違うと思います。「リストラ」の代表と言えば、金融危機による打撃を受けた輸出産業界（自動車・電気）は、その「標的」を派遣、期間従業員、パートを対象にし、横暴きわまるやり方で、大企業としての社会的責任を果たしていない証明です。苫小牧でも「リストラ」・「雇用悪化」による影響で国保加入、生活保護申請などが増えています。確かに、金融危機、株の暴落などの要因は否定しません。しかし全ての業界が「単年度赤字」（これまでボロ儲けした利益がある）ではなく、「目標の利益確保が出来ない」だけで、「非正規職員」を機械的に削減し、人件費で利益確保するやり方は絶対に許すことは出来ません。こんなことを許せば、雇用情勢の悪化をたどり、さらに個人消費を冷え込ませ、景気は最悪のサイクル＝「悪循環」となります。過日、市内の中小企業の社長さんとの会話で、「公共事業が減少している。元請けが一人勝ちすると、下請けに も影響され、仕事のない下請け業者が増えている」と深刻な話でした。「生活給付金」で消費拡大の下支えにならないことはハッキリしています。さらに深刻なのは、内閣府が発表した「青少年の現状と施策」（08年度版：青少年白書）に若者の間で派遣や契約社員、フリーターなど非正規雇用の割合が増加し、10代後半では、ここ15年間で72％に倍増。（赤旗：11/22付掲載）「中卒、高卒の若者が正規雇用職員になれず、非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」と内閣府は分析しています。判っているのであれば、「外需だのみから内需主導へ」の日本経済の抜本的な改善策（日本共産党「緊急経済提言」）が急がれます。政局は流動的ですが、越年するのであれば「国民の生活応援する経済の立ちなおし」出来る「望年」としたい。