災害廃棄物（がれき）の議論は始まったばかり！

私が11/29付で書いたブログを見て、苫小牧市民という匿名で「災害廃棄物の受入れは反対です」という抗議のメールが届きました。また、一方で今日付けの地元紙を読んだ多くの市民から激励の電話やメールが寄せられています。

地元紙の紙面では、私の質問から「がれき処理論議から・・・つい涙」と 字数制限のなかで事実が書かれています。でも、私がどういう立場から質問していたのか正確には伝わらないと思いますので以下、私が質問したところを書き込みます。

東電・福島原発事故により、被災地の災害廃棄物に放射性廃棄物が含まれているとの問題から受入れに大きな問題をつくり出しました。改めて、原発に依存しない再生可能なエネルギー政策の転換を強く求めます。

現実の問題として、原発事故によって「災害廃棄物の受入れは反対」という声が広がっているのも事実です。私も、「災害廃棄物による放射性廃棄物の拡散はさせない」ことを望む一人ですが、「市長が表明した安全性の確認された災害廃棄物は受入れたい」旨の人道的発言には率直に評価したいと思います。

その理由は、「安全・安心のまちづくりに関する特別委員会」の一員として被災地の岩手県宮古市などを視察し、いまなお、災害廃棄物の処理問題の方向性がなく復興がすすまない状況を目の当たりにしてきたからです。

例えば、宮古市では、災害廃棄物が575.000トンもあり、宮古市で処理することを前提に算定すると31年分に相当する量と聞いて驚きました。そうしたなかでも、当面8ヶ年の復興計画を策定し、「広域処理」への期待の声を聞きました。

「オールジャパンで復興支援を！」と言うのであれば長期的視点で考えていかなければなりませんが、現実の問題として災害廃棄物を処理しなければ復興は不可能です。だからこそ安全性を確認した「災害広域連携」が必要です。

こうしたことふまえ「広域対応」には、市長の前向き姿勢を生かし、国の示す暫定基準値以下の災害廃棄物については、安全性の確保を前提に市長会などで他自治体も含めた受入れ提案をすべき・・・。と何でも受入れるべきとは質問していません。当然、国が示している災害廃棄物の放射性セシウム濃度のクリアランスレベル、１㎏当たり100ベクレルの暫定基準値以下を検証し、情報開示し住民説明をした上で、安全性が確認されたことで初めて“受入れ”の判断をすべきと質問しました。

質疑のなかで明らかになったことは、国（環境省）の「受入れ基準」の情報が不透明であり、判断基準が出されていないことです。

議会には、「災害廃棄物の受入れ反対を求める」陳情が提出されていますので、これからも慎重なる審議で陳情に対する判断をしなければなりません。災害廃棄物（がれき）処理の論議はこれからが大事です。