4月から実施された一部都市の 「300バーツの最低賃金引上」 で、後遺症が発生しているようですヨ。
バンコク近郊の7都県には、約88万社の中小企業数があるそうですが、その内の4千社~五千社が
無登録業者に 転身し、事業運営費を 抑えて営業を 続けているとの調査結果が 報告されています。
中小企業には深刻なんでしょうねぇ~ 更に、多くの中小企業が会社を 閉鎖しているとの事。 一番
多いには、会社を 清算後に コンドミニアムや商業ビルの一室などを 購入、6人以下の従業員で
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営業再開する方法だとか。 主な広報活動は電柱や公衆電話の張り紙、ウェブサイトなどで行ない
これら業者は、税金や社会保障経費を 納めていない分、社員の日当300バーツを 捻出できていると。
同最低賃金引上を 調査報告している研究センターは、「政府は最低賃金の引上げを 全国に 拡大する
方針だが、これを 強行した場合、一度閉鎖して無許可業者に 転身する中小企業は更に増え、結果、
税収は減り、社会保険の運営にも影響が出るだろう」 と 指摘しています。 ちょっと心配ですねぇ~
また 私立大学のこんなアンケート調査も報告されましたネ。
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先月に バンコク、サムットプラカンなど1都6県の中小企業を 対象に 実施したアンケート調査では、
回答した企業683社の88%が 「4月に 実施された約40%の最低賃金の引き上げで影響を 受けた」
と 回答しています。 影響を 受けたと回答した企業の73%は 「問題に 対処できた」 と 回答し、
対策として、「価格に転嫁」 (48%)、「雇用、生産の削減」 (36%)、「アウトソーシング」 (19%)、
「機械の導入」 (18%)などを 挙げています。 価格に転嫁したは48%にも のぼります。 と、
いうことは、物価が騰がってくるでしょうからねぇ~ これは シリアスな問題になりそうですよぉ~
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さぁ~ どうするインラック首相 ・・・
私立バンコク大学が7月に 18歳以上の男女を 対象に 実施した世論調査では、就任1年を 迎える
インラック首相への評価は、10点満点中5.31点で 半年前と ほぼ同じでしたが、「首相の続投を 支持
する」 は、70.4%にも上り、人気は まぁまぁ なんですネ。 最近の政治活動で、最も評価された政策は
「麻薬対策」 で27.9%、「最低賃金の1日300バーツへの引き上げ」は13.7%で、余り芳しくありません。
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思いきった政策のわりには、一般国民にも企業側にも評価が低いですねぇ~
回答者は1,177人だったそうで、首相への評価で最も点数が高かったのは 「勤勉さ」 で6.1点、次いで
「真面目さ」 5.51点。 最も低かったのは 「決断力」 で4.75点でしたネ。 全体評価は4.84点です。
一年が過ぎたインラック政権、世論では 女性首相らしい数字と評価が出ていますが、
今からの一年が本当の勝負でしょうねぇ~
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「タイでゴルフ友達になりましょ」 のホームページです
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プアタイ党の経済政策は、単なるばら撒き政策です。
経済合理性に反した、選挙に勝てばいい、という一点での選挙公約=政策です。
日本の民主党の2009年総選挙時のばら撒きマニフェストは見事に破綻しましたが、プアタイ党の政策の破綻も時間の問題でしょうね。
最低賃金を300Bに引き上げるというインフレ経済政策も、本来、恩恵を受けるであろう、タクシン支持層の貧困層には、物価高という結果しかもたらさず、評判が悪いです。
隣国=ミャンマーの政治的民主化⇒外資のミャンマー進出という動きの中で、タイから工場移転する企業が軽工業中心に激増しそうです。
プアタイ党の政策の中で、財政負担が一番大きいのが、コメの抵当金融です。
この政策は農民保護が目的ですが、あまりにも経済合理性から乖離していて、コメ価格の上昇、輸出の急減・・・・早晩、制度の見直しが必至でしょう。
インラック政権は、貧困層の味方なら、相続税・贈与税の本格導入、固定資産税の本格導入など資産の再分配政策に踏み込まないといけないのに、小手先のばら撒きでお茶を濁しています。
バンコクではビル建築が盛んで、タイ経済は好調に見えますが、タイでは少子高齢化が進展しています。
タイの生産人口は2010年にピークを迎え、今後は減少に向かいます。(日本は1990年に人口ボーナス期が終了しています)
生産活動を活発化したくても、人出不足で供給不足になります。
自動車産業が活況ですが、人出不足から増産が出来なくなる時期が近いと懸念されています。
これから人口ボーナス期を迎え、経済発展が約束されているインドネシア、ベトナム、フィリピンなど近隣各国の追い上げが予想される中で、タイ政府は、選挙目当てのばら捲き政策をやってる場合ではありません。
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