日系企業が見る 最低賃金引上と給料 …

　　
　インラック首相、どうやら国民からは 人気はあるようですが、「300バーツの最低賃金
引き上げ」 について 国民からも企業側からも、その評価は 余り 芳しくないようです。

まぁ～　タイ人の給料を 当ブログで 先月31日に 少し触れていますが、
タイの日系企業に 勤めるタイ人の給料はどうなんでしょう？ ・・・

　

　この４月、バンコク日本人商工会議所が 会員企業1,360社を 対象に 行なった賃金労務調査によると、

製造業従業員の初任給で 高卒ワーカー9,560Ｂ、技短卒事務職１万1,200Ｂ、大卒事務職１万4,494Ｂ
大卒技術職１万6,800Ｂでした。　　非製造業では 技短卒営業職１万900Ｂ、大卒営業職１万5,000Ｂ。

35歳の正規従業員の実賃金 （基本給＋諸手当） は、製造業の技短卒事務職1万7,000Ｂ、大卒事務職
２万6,000Ｂ、大卒技術職２万8,460Ｂ、非製造業の技短卒営業職１万7,100Ｂ、大卒営業職３万150Ｂ。

クラス別の賃金、製造業の事業部長 （ダイレクター） クラスで 12万3,245Ｂ、部長 （GM） クラス
８万1,700B、課長 （チーフ） クラス４万5,500Ｂ、係長クラス３万1,800Ｂ ・・・　と なっていました。

　

バンコク都知事の月額給与が、10万4,330バーツから 11万120バーツ に 引き上げられたばかりですが、
11万120バーツというと、今のレートで約 27万５千円くらいですかネ。　日系の事業部長クラスになると
バンコク都知事の月額給与より いいんですねぇ～　　人のお給料なんて、どうでもいいんですが （笑）

　では、企業は、４月に 実施された 「40％の最低賃金の引上」 について どう 見ているのでしょうネ。

65％が 「マイナスに寄与」、22％が 「変わらない」、７％が 「プラスに寄与」 と 回答しています。　
製造業では 「マイナスに寄与」 の割合が79％に 上っています。　最低賃金引き上げに対する経営面の

　

対応は 「効率化投資実施」 が48％、「新規採用の抑制」 が29％、「解雇等人員整理」 が５％、「派遣
従業員の契約更新せず」 が４％でした。　製造業の 「マイナスに寄与」 の割合が大きいですねぇ～

余談ですが、2015年の東南アジア諸国連合経済共同体の設立で、新たに 生産拠点として
検討する国は 「ミャンマー」 が29％と 最も多く、次いで 「インドネシア」 が21％でした。

　　

経済共同体設立で、新たな販売拠点として検討する国は 「ミャンマー」 が32％、「インドネシア」 が
21％でした。　当然のこと、ここでもミャンマーの注目度がナンバーワンです。
　「300バーツの最低賃金引き上が」 については、日系企業に とっても大きい問題です！　　


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