本当に施行されるのか、タイの相続税と固定資産税？

　　
　プラユット新首相が、施政方針演説の中で 年内に “相続税と固定資産税” を
導入すると 発表してから、元政治家や富裕層の間で、戦々恐々のようです。

まだ 詳細内容は明らかにしていませんが、どうやら相続税に関し 資産５千万バーツ
以上の企業や資産家が対象になるらしいですヨ。　これは慌てるでしょうねぇ～

　
　
早速、タイ・ミリタリー銀行会長などを 歴任したソムマイ財務相が、「反対する訳ではないが、法制化に
向けては、各方面の意見を 聞き、時間を かけて慎重にやる必要がある」 と述べ、消極的な姿勢を
示していました。　早々に 担当閣僚が煮え切らない態度を 取り、先行きが怪しくなっているようです。

　これまで相続税・固定資産税の導入は、タクシン派、反タクシン派の双方の政権で幾度も浮上。
が、国会議員、幹部官僚の多くが庶民とかけ離れた富裕層であることから、実現しませんでした。　

　

だからこそ今がチャンスですネ。　国会の新議員の過半数に現役、退役の軍人、警官がなっていますから、
プラユット新首相の子分たちの数の力で押し切れますからネ。　もう 立ち消えにしてはいけません。

プラユット首相は 「タクシン派、反タクシン派の抗争の一因は、個人の経済格差にある」 と見ており、この
是正に向け、相続税導入に意欲を 示しているわけです。　もし 施行されたら大変な改革ですヨ、これは！

そうなると、相続税が廃止された1944年以来、実に70年ぶり以上の復活となるようです。　資産の
対象は、土地・建物・自動車・預金・株式などの資産総額５千万バーツ以上で、遺産相続された側に、

　

評価価値の５％～30％が課せられるとか。　これでは富裕層たちに激震が走るのも分かります。
しかも、脱税防止策として 「生前贈与税」 も導入するという、二段構えですからビビりますネ。

　固定資産税の税率は、土地・建物評価額の0.1％ （住宅）、0.5％ （商業施設や工場など住宅以外）、
0.05％ （農地） で、更地は0.05％ですが ３年間放置すると税率は上がり、最大２％となるようです。

　

同時に、低所得者に対しては、税金を 免除し、逆に政府から給付金を 受け取る 「負の所得税」 を 用意、
財務省は、今回の税制改正で約1,000億バーツの税収を 見込んでいると言われています。

相続税や固定資産税の導入は、誰もが経済格差是正の有効手段と分かって、長年議論されてきており、
2009年には、当時のアピシット政権も試みたが失敗しています。　「資産家の多い政治家が身を 切る

　

ような法案を 本気で通すわけがない」 と言うのが、一般タイ人の見方でしょうネ。　
これは日本の政治家・議員と一緒ですねぇ～

しかも富裕層に入る現役・退役の軍人だっているでしょうから、「既得権益が奪われる」と、彼らからも導入に
難色を 示す者もいるやも知れません。　が、ここはNCPO議長 兼 新首相という絶大なる権限を 持った
プラユット氏なら 決して難しくはないでしょう。　今後の動向に注目ですネ。　　



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