どうなる、タイの反政府運動？

サマック首相の退陣を求めている反政府団体・民主主義市民連合（PAD）約8千人が首相府の庭に座り込んでいます。

タクシン元首相がイギリスへ亡命後、現政権の求心力が無くなったと見たのか、急にPDAの活動が活発になっているようです。
26日には、PADが指揮する数万人の市民がいくつかのグループに分かれ、国営放送局NBTに乱入したり、政府庁舎を包囲したり
大騒動に発展するのでは、と突然のゲリラ的反政府集会にタイ市民も固唾を呑んで、またクーデターかと不安げです。

民間団体PDAの度重なる大規模なデモに対して、一般市民はどう思っているのでしょう？

あくまで想像の域を出ませんが、タクシン元首相も亡命し、現政権も司法からも問われている今、PDAは、どうしてデモに訴えて
ゲリラ的反政府活動を繰り返すのか？　これではPDAの国民の支持を得られませんし、不満の声も多くなるでしょう。

メディアの中には、タイ記者連合・タイ記者協会・タイ放送記者協会の3団体があるそうですが、今回のPADの国営
テレビ局侵入を「どのような理由があろうと、高圧的で受け入れがたい行為」と各団体とも強く反発しているから尚更です。

“困ったもんだ！”というのが本音のような気がします。このようなニュースは、忽ち世界へ発信されますので、タイ国と
政府のイメージが落ちますし、よく事情を知らない他国の観光客の足を遠ざけます。現に、今年1月～7月のホテル稼働率が
約68％と落ち込んでいる理由は「政局不安がマイナス要因」と、観光業界でもより懸念が広がっているようです。
「政局不安がなければ70％から80％に達した公算が大きい」とタイホテル協会筋がハッキリ明言しています。

現時点では、大きな影響は無いようですが、これからハイシーズンに向かうだけに観光・ホテル業界は、さぞ心配でしょう。

ましてや、近況の原油価格高騰で7月のインフレ率が、過去10年間で最高の9.2％を記録し、益々経済的不安も募っています。
経済界からも、このまま政局不安定さが続けば、外国からの新規投資を見送る企業も増えるだろうと予測されています。日本同様
タイ政府が今一番にやらなければならないことは経済不況対策ですのに、PDAが大きな邪魔をしている恰好です。

サマック首相も堪忍袋が切れたか、27日中の解決を目指してPDAの主要メンバー9名に「国家反逆容疑」などで逮捕状を
出しました。占拠されている首相府もタイ刑事裁判所の排除命令が出れば突入する構えのようで、一触即発状態のようです。

どうやら、今回の騒動はPDAに対して市民の嫌気がさしているような気がしますが、今日には解決するのでしょうか？　
訪タイが近づいているワタクシとしても気になるところです。



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