清水富美加の引退劇と電通女子社員自殺の共通点とは

　自殺した電通の社員も、上司からのパワハラやブラックな現状をツイートしていたが、組織は彼女の発するシグナルを受け止めることはできなかった。

　通常、それは最も近い同僚や上司が、気づくべきことである。電通ならば直属の上司や同じ部署の同僚、清水のケースならばマネージャーがそうだろう。

　なぜ気づけなかったのか。それは一言でいえば・・・・続きはこちら

月60時間、経営側も容認＝繁忙期や適用対象が焦点―残業上限

　残業時間の上限を年720時間（月平均60時間）とすることを、経営側が受け入れることが15日、分かった。労使の足並みがそろい、今後は繁忙期に例外として認める月単位の上限時間の調整が本格化する。現在は一般的な残業時間規制の適用除外となっている運送業、建設業、研究開発の扱いも焦点だ。

　年720時間の残業上限は、14日の・・・・続きはこちら

セクハラ問題で7度目の辞職勧告

栃木・小山市議会の副議長が、市の女性職員へのセクハラ問題で、7度目の議員辞職勧告。
小山市議会の角田良博副議長(67)が、市の女性職員にセクハラ行為をしたとされる問題で、小山市議会は、15日の本会議で、角田副議長に対する7度目となる議員辞職勧告決議案を可決した。
角田副議長に対する辞職勧告決議は、・・・・続きはこちら

保護者１万２千人の３割「生活苦しい」…愛知

　愛知県が子供の貧困の実態を把握するため小中学生や保護者を対象に行った調査で、保護者１万２０００人の３割が暮らし向きについて「苦しい」と回答した。

　担当者は「比較的、雇用環境に恵まれている県内でも生活に困っている保護者が想像以上に多い」としている。

　小学１年、小学５年、中学２年の保護者各４０００人のうち、現在の暮らし向きが「大変苦しい」「やや苦しい」と・・・・続きはこちら

電通への発注1カ月停止＝東京五輪組織委

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は15日、昨年12月に労働基準法違反容疑で書類送検された大手広告代理店電通への発注を一時停止すると発表した。停止期間は15日から3月14日までの1カ月間・・・・続きはこちら