＜長時間労働＞もしもに備え労働時間記録「会社に頼るな」

長時間労働による過労死や残業代未払いが相次ぐ中、対策として有効なのが労働時間の記録だ。ユニークな動画を作成し、記録の重要性を訴えるブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士に、具体的な方法を紹介してもらった。

◇労災認定で証拠に

　「記録しろ　記録しろ

会社に頼るな己に頼れ

労働時間は自分で記録」

　弁護団がユーチューブにアップした動画「Ｋ・Ｉ・Ｒ・Ｏ・Ｋ・Ｕ・Ｓ・Ｈ・Ｉ・Ｒ・Ｏ」（記録しろっっ……！）の歌詞だ。ウサギのコスプレをした男性がコミカルに踊り、見た人の印象に残るよう作っている。

　過労で病気になった際の労災認定や、未払い賃金の支払いを求める際に大事な証拠となるのが、労働時間の記録。労働基準法では、記録義務を使用者（企業で働く人であれば企業側）に課している。

　ただ、企業が正確に記録をしていない場合がある。佐々木弁護士によると、最近は労働時間をパソコンで労働者に入力させる際、「残業は月に○○時間以内で」と指導し、実際より少ない時間にさせるケースも出ているという。

　◇通勤や前泊対象外

　労働時間とは、そもそもどういう時間を指すのか。判例では、「使用者の指揮命令下にある時間」と定義しており、使用者から命じられているかどうかがポイントになる。

　例えば、制服の着用が義務付けられている場合は、着る時間も含まれる。続きはコチラ・・・

「ブラック」批判された東京五輪の薬剤師募集 「あくまでも非公式の調査」と日薬は説明

「報酬および旅費の支給なし」「宿泊施設の手配なし」で「10日程度の勤務」「英語で服薬指導ができる」「公認のスポーツファーマシスト」が「36人必要」とした東京五輪スタッフの薬剤師募集に、複数の批判が上がった。これについて、日本薬剤師会副会長は「あくまでも非公式の“調査”」だったと説明。募集の内容を明らかにした薬剤師と、日本薬剤師会、大会組織委員会、それぞれの見解は。【続きはコチラ・・・

罰金50万円の電通に「業務上過失致死だろ」の声 過労死で刑事責任は問えない？

違法残業問題で労働基準法違反に問われた「電通」。東京簡裁は10月6日の判決で、求刑通り50万円の罰金を命じた。

ポイントは、今回の裁判は「過労死」の責任を直接問うものではないということだ。裁判所は、電通のずさんな労働時間管理などが、高橋まつりさんの死を招いたことを認めている。しかし、直接の判断対象は、高橋まつりさんを含む従業員4人に、違法残業をさせた労働基準法違反についてだ。

まつりさんの母・幸美さんは、判決後の記者会見で「労働基準法違反により労働者が死亡した場合の罰則が強化されるよう法律の改正を望みます」とコメントした。続きはコチラ・・・

長時間労働で「管理職に罰金刑」ドイツの実際

労働時間は短いのに、経済は絶好調のドイツ。『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人』の著者であり、元NHK記者でドイツ在住27年の熊谷徹氏が、“残業が当たり前の日本“と“残業しないのが当たり前のドイツ”の違いを徹底分析し、ドイツの法律や、働き方の制度について解説します。

■1日10時間を超えて働いてはならない

　私は1990年から27年間、ドイツで働いている。それ以前は8年間、NHK(日本放送協会)の記者として働いていた。日本とドイツの働き方は、かなり違う。真逆といってよいかもしれない。
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　ドイツに日本人駐在員が着任すると、日本では考えられないレベルの短い労働時間に驚く。というのも大半のドイツ人サラリーマンは管理職でもない限り、ほとんど残業をしない。

　「なぜ、こんな短い労働時間でも仕事や経済が回っているのですか
　この手の質問を私はもう何度も、日本人から受けてきた？」続きはコチラ・・・

安倍首相「子供の貧困は大きく改善した」→ネットから疑問の声「使ったデータは？」

安倍晋三首相は12月8日、都内で開催された「年末エコノミスト懇親会」の講演で、安倍政権になって「相対的貧困率が大きく改善した」などと語った。

これに対してTwitterでは、「どのデータを使った発言なのか？」などの声が多数上がっている。政府が「子供の貧困対策に関する大綱」で示した指標や、経済協力開発機構（OECD）などで使われるデータとは、異なる手法で調査されたデータについて言及したのではないかというのだ。安倍首相が使ったデータについて調べてみた。



■安倍首相はなんと発言した？

安倍首相はこの日、「ヨーロッパで起こっていること、あるいはアメリカで起こっていること、政治が不安定化するのは、やはりこれ、格差が広がっていくことによって、それに起因する結果であろうと思います」などとコメント続きはコチラ・・・