あす、労働相談ホットライン 愛労連 ０１２０－３７８－０６０

雇用や生活の困窮など幅広い悩み事に専門家や相談員らが応じる。
愛労連の労働相談員市川浩さんは「新型コロナに関わる悩みや不安があればぜひお電話してください」と話している。
ホットラインはフリーダイヤル
０１２０－３７８－０６０
（中日新聞　5月15日朝刊より抜粋）

新型コロナ影響で雇用や事業見通しに切実な声…電話で労働相談も～メーテレ⇒続きはコチラ・・・・

精神障害の労災基準に「パワハラ」新設…６月適用へ

　厚生労働省は１５日、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を新設する方針を決めた。上司らから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を想定している。企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が６月に施行されることを踏まえた対応で、厚労省は６月⇒続きはコチラ・・・・

空白の退職届に記入強要され…コロナ禍で不当解雇相次ぐ「絶対書いてはだめ」と専門家

　雇用問題に詳しい塩見卓也弁護士（京都弁護士会）は、会社側が自己都合による退職を求める背景について「解雇は要件が厳しく、解雇手当の支給も必要になる。しかし、自己都合による退職であれば解雇手当は不要で、後任者を雇う際に助成金が出るなど会社側にメリットがある」とし、自己都合退職の要求は昔からある脱法的な人員整理の手口だと指摘する。
　その上で「会社から『仕事がないから来なくていい』と言われ働いていなくても、雇用契約が続く限り賃金は請求可能。少なくとも休業手当は請求できる」とし、「退職届を書いてしまうと、失業給付金が3カ月間出なくなるなど労働者のデメリットが大きい。会社都合で退職届の提出を求められても絶対に書いてはいけない」と呼び掛ける。
　個人加盟の労働組合「きょうとユニオン」（京都市南区）の服部恭子書記長は「休業は経営の判断だが、そのしわ寄せは労働者に⇒続きはコチラ・・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あまりにもしつこく会社が迫るので、つい書いてしまった。
それでも一週間くらいなら後になっても、ユニオンに連絡したら、すぐに「団体交渉」を申し入れをして素早く動くので、撤回は可能です。
おかしい、と思ったら、諦めずに、”早め”に相談することです。
（労基署や労働局の追い出し担当員は「書いたことは同意したことになりますね、他の会社を当たった方がいいですわな～。」といった類の事を云うだけです。）