生活保護申請、2～5割増 コロナで雇用悪化の影響か

　新型コロナウイルスの「特定警戒都道府県」に指定されていた道府県庁所在地の多くで、4月の生活保護申請件数が前年から2～5割増えていたことが23日、共同通信のまとめで分かった。休業要請などに伴い雇用情勢が悪化しているためとみられる。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加の可能性もある」との見方が広がっていたが、既に影響が出始めていることが裏付⇒続きはコチラ・・・・

実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を

生活保護制度は「住居喪失」を止めるために使える制度
新型コロナウイルス禍によって、仕事や収入が減少することは仕方がないが、企業による休業補償もない、各種福祉制度も機能しない、ということはあってはならないことだ。
なかでも生活の基盤である住宅を失うなど本来、絶対にあってはならないことである。
まず今回の記事でも覚えておいてほしいことがある。
家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。
なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。
ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。
その生活保護申請の場合も家から出ない状態での生活保護申請が大事になる。
すでに退去勧告、立ち退き要請がある場合は、すぐに立ち退くことをせず、その書面を持って、お住まいの役所の福祉課に⇒続きはコチラ・・・・