保育士の「ストライキ」が続出 コロナ禍の「税金着服」に怒りの声

相次ぐ保育士ストライキ
　この数年、保育園における一斉退職が全国各地で話題になってきたが、緊急事態宣言が解除され、コロナ危機が一段落した現在、保育士に新たな動きが現れている。首都圏の複数の保育園で、保育士がストライキを実施しているのだ。 ⇒続きはコチラ・・・・

解雇・雇い止め、2万6千人超 19日時点、厚労省集計

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて19日時点で2万6552人だったと発表した。12日時点よりも1892人増え、そのうち非正規労働者は1015人⇒続きはコチラ・・・・

働く人が声を上げるには。SNS時代の労働組合の役割を考えてみた。

働く人の権利やルールが世の中に浸透していない
労働組合（労組）は、個人だと弱い立場の労働者が、団結して雇用主などの使用者側と交渉することで、労働条件を良くしたり権利を守ったりするためにある。

全国には企業ごとに集まる労組や、産業ごとの労組があり、それらを束ねるのが連合だ。1989年に結成され、現在は700万人以上の組合員がいる。選挙のときに政治家を支援することも多く、政党にとっては重要な支持基盤となっている。

そのトップの神津会長は「おかしいと思ったことは変えていく、言いたいことを言うという、その良さは大いに賛同する」とSNSの動きに注目しているという。神津会長自身も、2013年3月にTwitterのアカウントを開設し、1年ほど前から発信に力を入れている。

一方、新型コロナの感染拡大で、労働組合そのものや、労働者の権利が働く人に知られていないことを改めて痛感したという。

「連合が昔からやっている電話相談では、年1万5000件ほどの相談を受けます。コロナ禍のこの2月～4月は、前年の倍近くの相談件数を受けていますが、そこで痛感したのは、本来働く者として持っている権利や、使用者が守らなくてはいけないことなどのルールが世の中に浸透していないということです」⇒続きはコチラ・・・・

10万円の寄付呼びかけ、非正規職員にも 兵庫・加西市

　新型コロナウイルス対策の原資として約600人の正規職員から国の特別定額給付金（1人10万円）と同額の寄付を集めることを想定した予算を組んだ兵庫県加西市が、非正規職員500人余りにも寄付を呼びかけていたことがわかった。市は寄付を「強制ではない」と強調するが、正規職員に比べて立場の弱い非正規職員にも対象を広げていることを疑問視する声が市内部から出⇒続きはコチラ・・・・