2017年の東京都のネットカフェなどに泊まる「住居喪失不安定就労者」の調査によれば、80・9%が生計を立てるための仕事をしており、そのうち半分が派遣、契約、パートの不安定就労者。住居喪失の理由では、「仕事を辞めて家賃等を払えなくなった」が32・9%。平均月収は11・4万円で「住居入居初期費用(敷金)の貯蓄の難しさ」を62・8%が挙げている。
安定した住まいがあればいいが、その費用を貯めることができない状況に置かれた人たちがいる。つくろい東京ファンドの稲葉剛代表理事は、このときよりも現在のほうがさらに深刻な状態に置かれていると予想する。
「リーマンショックのときは、2008年秋から翌年の春まで半年ほどで回復しましたが、コロナは、もうすでに緊急事態宣言から8カ月。特に10月以降、当事者も支援者も、終わりが見えずに疲弊しています。自助共助は限界⇒続きはコチラ・・・・
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