三菱電機で相次ぐ自殺、問われる企業体質 遺族「同じ事例起きそう」～朝日新聞

　自殺に対する労災の申請は毎年200件前後あるが、認められるのは半数に満たない。オフィスへの入退時間やパソコンの使用履歴といった証拠を示しやすい長時間労働と比べ、暴言などによるパワハラでの認定はハードルが高いとされる。2017年に自殺したトヨタ自動車の男性社員（当時28）の例では、日常的に上司から「バカ、アホ」と言われていたなどとされ、労災だと認められている。今回の三菱電機の労災認定を受けて、企業側は対策の強化をせまられそうだ。

　遺族側弁護士は11日の会見で、三菱電機に対して謝罪と再発防止策、損害賠償などを求めて交渉していく方針も明らか⇒続きはコチラ・・・・