違法残業事件、大手企業の摘発相次ぐ 政府の強力な“後ろ盾”を示唆

厚生労働省による大手企業の違法な残業事件の摘発が相次いでいる。長時間労働の是正は政府の「働き方改革」の柱でもあり、立件が「国策」との指摘もある中、厚労省は手を緩めることなく、改革の機運を高めたい考えだ。

　併せて立件の迅速化も進んでおり、三菱電機に対しては昨年１１月末に労災認定が出た後、わずか１カ月半で書類送検。電通も強制捜査から約１カ月半で立件にこぎ着けた。靴販売チェーン「エービーシー・マート」やディスカウントストア「ドン・キホーテ」など大手企業の立件も続いた。

　厚労省幹部は「政府の動きが社会的関心の高さにつながっている」と語り・・・・続きはこちら