TBS「東大王」チーフディレクターが、女性ADへの不適切行為で“懲罰人事”

「2人きりになった部屋でA氏はADに関係を迫り、彼女は拒みながらもA氏の気持ちを静めるために上半身だけ裸になったといいます。胸を見せただけだという証言もありますが、派遣会社から来た立場の弱い彼女は社員のA氏に逆らうことができなかった」
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「A氏にも言い分はあるようです。たしかに、密室で何があったのかは当事者にしか分からないこともあるが、どんな事情があろうと部下に“ストリップ”をさせるなど言語道断。事態を重く見た局はA氏を制作の現場から外し、別の部署に飛ばしたのです」⇒続きはコチラ・・・・

早期退職者募集6年ぶり1万人超 上場企業リストラ加速の背景

　人手不足が深刻な中、上場企業の大規模リストラがお盛んだ。東京商工リサーチは９日、今年１～９月に希望・早期退職者を募集した上場企業が２７社に達し、対象人数は１万３４２人と、６年ぶりに年間１万人を超えたと発表した。なんとリーマン・ショック後の２０１０年の１万２２２３人を超す勢いなのだ。

　最多は富士通の２８５０人で、ルネサスエレクトロニクス（約１５００人）、ジャパンディスプレイ（約１２００人）、東芝（約１０６０人）が続く。

　２７社のうち約７割に当たる１８社は直近決算（通期）が赤字か減収減益と業績不振だった。業績不振でリストラは分かるが、一方で、カシオ計算機やキリンＨＤなど業績が堅調な企業も早期退職者を募集してい⇒続きはコチラ・・・・

女性教諭もセクハラ被害語る 神戸・いじめ

この４人のうち、１人の男性教諭からセクハラを受けていたという２０代の女性教諭が取材に応じた。「自分の体形についてからかわれたり、生理の周期を周りの人におもしろおかしく言われた」などと被害を訴えた。

　神戸市教育委員会では、この女性教諭以外に２人の教諭についてもいじめがあったことを認めて⇒続きはコチラ・・・・

米大富豪、実は労働者よりも税率が低いという新事実が発覚

この新事実は、カリフォルニア大学バークレー校の二人の経済学者エマニュエル・セズとガブリエル・ザックマンが行った分析の結果の一つだ。彼らの最新共著『The Triumph of Injustice: How the Rich Dodge Taxes and How to Make Them Pay（原題）』では、アメリカ合衆国内の税率の厄介な進化を解析している。セズとザックマンは、2018年にアメリカ国内の上位400人の大富豪とその家族が収め⇒続きはコチラ・・・・

働き方改革で増加する「休憩労働」 ジャパンビバレッジでも五度目の是正勧告

サントリーグループの自動販売機オペレーター大手であるジャパンビバレッジ社に対して、労働基準監督署が五度目の是正勧告を出した。大手企業が短期間に五度もの是正勧告を受けるのは異例のことだといえる。
　これまで、同社は、労基法32条違反（長時間労働）で一度、労基法37条違反（残業代不払）で三度、是正勧告を受けていた。今回は、新たに労基法34条違反（休憩未取得）で是正勧告を受けたという。
　一方で、労働相談の現場では「休憩労働」に関する相談が増えている。労働時間を減らそうとする一方で、そのしわ寄せが休憩時間に及び、休むことができないというわけだ。
　そこで今回は、同社が休憩の未取得で是正勧告を受けるに至った経緯をみたうえで、休憩を削ってタダ働きをさせられている労働者が、働いた分の賃金を取り返すための方法を紹介したい。
休憩を取れないのは業務過多だから
　ジャパンビバレッジ社（以下、JB社という）の従業員の一部を組織している労働組合・自販機産業ユニオンによれば、休憩を取れない原因は長時間労働や業務過多にあるという。
　JB社では、労働組合が結成される以前は、朝8時頃から夜8時頃までの約12時間、休憩を取らずに働くことが常態化していた。1日12時間働いても終わらないほどの業務量があり、休憩をとる余裕などなかったという。
　ところが、JB社は、自販機産業ユニオンとの団体交渉で、一方的に「従業員全員が毎日休憩を1時間取れていたはずだ」と主張し、休憩未取得分（実際には労働していた時間分）の賃金の支払いを拒否していた。
　そこで、自販機産業ユニオンの組合員が、労働基準監督署に通報したところ、労働基準監督署は休憩を1時間取れていなかったことを認め、⇒続きはコチラ・・・・