「労災認定取り消せ」解雇したベテラン契約社員めぐり、会社が国を提訴

退職強要などから精神疾患を発症したとして労災認定された元契約社員の女性（50代）。体調が安定せず、解雇されてから働けない日々が続いている。

ところが、今年2月、元勤務先が国を相手に、労災認定の取り消しを求める裁判を横浜地裁に起こしてきた。会社がこうした裁判を提起するのは珍しいという。

もしも取り消しが認められれば、女性は生活の糧がなくなって⇒続きはコチラ・・・・

鹿児島市の小学校 校長が教諭に不適切指導

６月には、男性教諭から「自分のことを育てたいのかいじめたいのかわからない」と直接、訴えられていました。

８月下旬に男性教諭は退職し、その後の市教育委員会からの聞き取りに対し、校長からパワハラ行為があったと訴えたということです。⇒続きはコチラ・・・・

国・県・市による 行政・法律なんでも相談所 10/15豊田市民文化会館（事前予約不要）

愛知労働局にあったチラシです。
国・県・市から各行政分野の担当者、弁護士をはじめとする専門家など約40人が一堂に会し相談に対応⇒続きはコチラ・・・・
税金、登紀、年金、雇用・労働、福祉、道路、電波・放送、出入国管理、交通安全、女性の悩み事、情報公開・個人情報保護、相続、離婚、消費生活、金銭賃借、近隣トラブル、家庭の悩み事　など
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「雇用・労働」の分野もありますね。
話は聞いてくれますから色んな所で相談することもいいと思います。
身近なことは「近隣トラブル」や「家庭の悩み事」ですよね。
この件は労働組合では対処する分野じゃないですけど、私は組合顧問に相談しに行った事があります。
組合の顧問法律事務所には、土地の境界の件で相談に行きました。
労働組合に加入していると、相談先はどこか出てきて、手を差し伸べてくれる人が出てきます。
東須磨小学校の被害先生も言うように、相談すると誰か助けてくれる人にたどり着きます。

台風でも「バイト来い！」→断ったら処分対象？ 弁護士に見解を聞く

「バイト拒否には相当性があり、処分は無効になる」
　勤め先がバイトなどを懲戒したときについて、労働契約法第15条では、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする」とある。また、勤め先が解雇したときも、同法第16条で、同様な内容が書かれている。

　バイト拒否による処分は、法的にどうなるのだろうか。この点について、労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は10月11日、⇒続きはコチラ・・・・

台風でも宅配ピザを配達する必要はあるのか？ 配達員の休む権利、事故の補償について考える

　台風の日に宅配ピザを注文しないよう求めるピザ配達員の悲痛な叫びのTweetがバズっている。既に8万回近くリツイートされている。
　「台風の日の注文はやめてくれ！！！台風の日に営業停止しない本部が一番頭悪いけど。本部の指示に従う我々、バイト勢にはどうしようもないだ！！どうか拡散してドライバーの命を救ってくれ！！頼む！！」
　台風時に安全が脅かされるのは、ピザ配達員に限られない。ウーバーイーツなど宅配デリバリー配達員や、郵便配達員、新聞配達員なども、非常に危険な状態におかれている。
　上に紹介したTweetの中で、台風時に配達員のバイクが強風のため立ち往生し、ついには転倒してしまう動画が紹介されている。台風時のバイクや自転車での配達は、スリップ・転倒などの事故を起こしやすく、労働者の安全面からみて大きな問題がある。
　しかし、多くの配達員が、台風の直撃する12日、13日も通常通り働くよう言われて⇒続きはコチラ・・・・