実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を

生活保護制度は「住居喪失」を止めるために使える制度
新型コロナウイルス禍によって、仕事や収入が減少することは仕方がないが、企業による休業補償もない、各種福祉制度も機能しない、ということはあってはならないことだ。
なかでも生活の基盤である住宅を失うなど本来、絶対にあってはならないことである。
まず今回の記事でも覚えておいてほしいことがある。
家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。
なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。
ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。
その生活保護申請の場合も家から出ない状態での生活保護申請が大事になる。
すでに退去勧告、立ち退き要請がある場合は、すぐに立ち退くことをせず、その書面を持って、お住まいの役所の福祉課に⇒続きはコチラ・・・・

コロナ解雇、1万人に迫る 緊急事態で4月から急増、厚労省

経営基盤の弱い中小企業を中心に解雇、雇い止めが相次いでおり、同省幹部は「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示した。

　政府は新型コロナで業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を上乗せ給付するなど、⇒続きはコチラ・・・・

新型コロナによる労働問題の相談ホットライン 全国で始まる～ＣＢＣテレビ

新型コロナによる労働問題の相談ホットライン　全国で始まる

働くなかまの見える化チャンネル【新型コロナウイルスに関する労働相談編】

働くなかまの見える化チャンネル【新型コロナウイルスに関する労働相談編】

新型コロナ 仕事の悩み電話相談～ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ

また、労働組合の「兵庫労連」でも１６日、電話で、無料の特別相談を行います。
兵庫労連によりますと、すでに雇い止めや休業手当に関する相談が多く寄せられているということで、「労働問題に詳しい弁護士が同席しているので、１人で抱え込まずに、気軽に相談してほしい」と話しています。
受け付けは、１６日午前１０時から午後６時までで、電話番号は０１２０−３７８−０６０です。⇒続きはコチラ・・・・