教科書が危ない！閲覧に行こう！

　今年は中学校教科書の採択がおこなわれる年です。採択は各行政区で８月までの間に決定されます。

　文部科学省の検定において、侵略戦争美化と憲法否定の立場に立った自由社、育鵬社の２社の歴史教科書と公民教科書が採択されています。

　

原発問題でも育鵬社は「原子力発電は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど出さず、ウランを繰り返し利用できる利点があります」と強調し、自由社では本文では「原子力発電では安全性の高い技術を確立し」と述べていたものを、急遽、原発事故に言及する書き換えを行ったものの、危険性について具体的にはまったくふれていません。

みなさん、教科書の展示がおこなわれていますので、ぜひ、閲覧に行きましょう！

区のホームページより～

小・中学校使用教科書展示会 のお知らせ

　平成２４年度から２７年度に使用する中学校用教科書の採択用見本と、現在使用中の小学校用教科書の展示を行います。

日時　　６月７日（火曜日）から６月３０日（木曜日）　土・日も含みます。
　　　　午前９時から午後５時

場所　　教育相談センター　５階研修室　　梅島３－２８－８
　　　　東京芸術センター　９階会議室　　千住１－４－１

※申し込みは不要です。当日、直接会場へお越しください。

みんなの声が届きました！

本日、区が定例記者会見を行い、足立区における放射線対策として、区内の保育園、幼稚園、小・中学校、児童館、公園など７５２箇所の放射線量を測定することになりました！

区議団の区長への緊急申し入れ（６／７）をはじめ、みんなの声が届いた結果だと思います！良かったです

足立区のホームページの内容をお知らせします！

放射線による健康影響を心配されている方へ

区は毎日放射線量を測定しています。福島第一原子力発電所の事故以前に比べ、放射線量の増加はみられますが、 その量は健康上心配するレベルではありません。
　区では、区民の方に安心して頂けるよう、様々な情報を提供していきます。

放射線測定地点の拡大について

足立区では、区民に正確な情報を提供するため、保育園、幼稚園、小・中学校、児童館、公園など752箇所の放射線量を測定し、その結果を順次公表します。6月20日以降、東京都の測定機器を借用後に測定を開始します。
　なお、測定スケジュールや測定の順番などは未定です。詳細が決まり次第、みなさんにお知らせします。

放射線測定値

　足立区では、放射線測定を実施しています。
　測定値は、放射線の調査についてをご覧ください。

東京都による農産物中の放射能検査について

1.検査内容及び結果
（1）検査実施機関
　東京都健康安全研究センター
（2）検査対象品目
　足立区、葛飾区、江戸川区、練馬区、板橋区、東村山市内の農家の施設で栽培されたコマツナ6検体ほか
（3）採取日
　平成23年6月8日
（4）検査結果
　検査した結果、すべての検体について暫定規制値を下回った。
　※詳細は東京都防災ホームページをご覧ください。

2.問い合わせ先
都内産農畜産物の放射能検査に関すること
産業労働局農林水産部　電話：03-5320-4828

【関連リンク】
東京都による農産物中の放射能検査について

放射線に関する国会での参考人発言及び区の見解等について

　4月27日の衆議院決算行政監視委員会での参考人発言及び報道記事において「足立区の公園が3ベクレル」等の発言をした内容について、足立区は質問状を送り、以下の回答をいただいています。
※質問状および回答（PDFファイル）はパソコン版ホームページでご覧ください

放射線についての国会答弁に関する質問状（PDFファイル：949ＫＢ）

放射線についての国会答弁に関する質問状に対する回答（PDFファイル：172ＫＢ）

◆質問に対する回答後の区の見解
　3ベクレルを人の放射線影響度を表すシーベルトに換算すると、ガンマ線で年間0.86ミリシーベルトの線量であり、国際放射線防護委員会が勧告した公衆に対する線量限度　年1ミリシーベルト以下であるため、人の健康には影響のないレベルです。
　足立区は毎日独自に区内の放射線量を測定し、公表しております。原発の事故以前の測定値に比べ、放射線量の増加は見られますが、その増加量は妊婦や乳児でも健康上心配するレベルではありません。
　区としては、測定地点を増やし、区民の方により安心していただけるよう情報を提供していきます。

◆しょうぶ沼公園の放射線測定結果
　国会発言の根拠となった区立しょうぶ沼公園（足立区谷中2-4）ベンチ付近の放射線量について、足立区では5月26日午後、測定を実施しました。
【測定日時】平成23年5月26日（木曜日）午後3時30分から午後4時10分、天候：くもり
【測定値】0.18マイクロシーベルト／ｈ（11ポイントの平均値）
【測定方法】
・測定ポイント：11ポイント（ベンチ3箇所の上及びベンチ周辺1メートルの場所8箇所）
・高さ：地表1.0メートル
・測定機器：シンチレーション式サーベイメータ
・測定回数：30秒5回の測定

◆今後の対応
　区民の放射線の健康影響への不安を解消するため、引き続き区独自で地上1メートルでの放射線量を平日毎日測定し公表するとともに、6月8日より測定地点を現在の1箇所に加え、当分の間4ヶ所を平日毎日測定し公表していきます。

目に見えない恐怖

放射能汚染に対しての不安の声は日増しに多くなっています。

私のブログでも区議団のメールでも、そして宣伝の最中に放射能汚染について声をかけられます。

「放射能は目に見えないものだから、ふせぎようもなく本当に恐ろしい…」「特に子どもたちにとっての将来が心配…」という親の気持ちが痛いほどわかります。

　わが子たちもこれから生きていく人生において原発、放射能の心配・不安はついてまわります。私たち大人の責任として子どもたちに安心の未来を引き継ぐことができるのでしょうか？胸が苦しくなります。

日本共産党としても、原発についてのパンフレットの発行、

原発からの撤退を求める署名運動を行っています。

また東京都教職員組合足立支部教育研究会議が、学習会を行います。

子どもたちを守るため、目に見えない恐怖をまず見えるものにして、対策考えることが大事だと考えます。

 

しんぶん赤旗の記事を紹介します

原発ゼロへ　共産党が署名　全国で

東京・渋谷　小池政策委員長、笠井衆院議員が訴え

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　東日本大震災と福島第１原発事故から３カ月になる１１日、日本共産党は原発からの撤退を求める宣伝・署名行動を全国でいっせいにおこないました。東京・渋谷駅ハチ公口前では、小池晃政策委員長、笠井亮衆院議員を先頭に党中央の宣伝・署名活動が取り組まれ、約５０人が参加。約１時間で３００人近くが署名に応じました。

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　演説で小池氏は、志位和夫委員長とともに訪れた避難所で、原発事故で自宅を追われた住民から「もう原発はなくしてください」と涙ながらに訴えられたのが忘れられないと述べつつ、「津波や地震は天災でも、原発事故は天災ではない。これはまさに人災だ」と指摘。自然エネルギーへの転換で原発をなくすことは可能だと強調。原発ゼロに向けて力を合わせようと訴えました。

　笠井氏は、今回の事故をきっかけに、世界で原発からの撤退の動きが広がっていると指摘し、党中央の署名は「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくること」だけを求めるシンプルなものだと紹介。「原発はもうごめんという思いをどうか署名にお寄せください」と訴えました。

　もうすぐ２歳になる男の子をつれて署名した写真家の女性（２８）は、「この子のことを思って署名した。福島に友人がいるけど、外にも出られないで大変だ。放射能が体に入って、子どもが大きくなってからどうなるのか不安だ」と語りました。別の女性(２３)も、「人の力で抑えられないものをつくってはいけない。昔から反対する人はいたが、この事故が起こるまでみんな気づかなかった。国会をみていても、争っている場合じゃない。一つにまとまるべきだ」と述べました。

関原地域住宅デー

本日は関原地域の住宅デーに参加しました。

舞台では歌あり、パフォーマンスありで、子どもたちもたくさん参加していました。

 

また、午前中は土建の日本共産党の後援会「健友会」に参加。

大島都議をはじめ各区議と一緒に今回の選挙のお礼をさせていただきました。

またがんばります！

なんでも相談会

　

本日は事務所で６時から「なんでも相談会」を行いました。

「１１日に行きます」という問い合わせ、予約が何件かありました。

６件の相談があり、大島都議と対応したのですが、９時過ぎまでかかってしまいました。

深刻な相談も多く、一度では解決できない内容もありました。みなさん、真面目に真剣に生きているにもかかわらず苦しい状況に追い込まれていることに胸がふさがれます。

一緒に解決していきましょうね！

 

しんぶん赤旗の記事から～

東日本大震災３カ月

“生活苦しい”７割

被災者２００人アンケート　９割が国の支援要求

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　東日本大震災の発生から１１日で３カ月。本紙は岩手、宮城、福島３県の被災者への「２００人実態アンケート」を１週間かけて行い、置かれている状況や要望などを聞きました。被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けて国の全面支援を求める強い願いがあふれました。（東日本大震災取材団)

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　アンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす１８歳から８８歳までの被災者（無作為）を本紙記者が直接訪ね、実施しました。

　「震災後の家計・収入はどうですか？」の問いにたいし「かなり苦しくなった」（４２％）「少し苦しくなった」（２９％）と答え、７１％もの人が家計の苦しさを訴えています。預貯金などを取り崩して生活費に充てている人が４割に上ります。

　家を津波で流された岩手県陸前高田市の女性（４１）は仮設住宅で暮らしています。「救援物資だけでは生活できないので、ほとんど買って食べています。収入がないのできつい」と話します。

　家計・収入を「変わらない」と答えた人は２５％ですが、その多くが年収の少ない年金生活者です。実質、ほとんどの家計が震災によって直撃されたことになります。

　避難生活が３カ月となり、精神的にも肉体的にもいっそう追い詰められていることが鮮明になりました。「体調の変化」の問いについて「ストレスを強く感じる」（４５人）「眠りが浅い」（３７人）「疲労感が強い」（３５人）などと答えています。

　福島県では、原発避難の労苦と放射能の恐怖が加わります。

　それだけに復興への願いは切実で、「国の全面的な支援が必要」と求めた人が９１％にのぼります。宮城県石巻市ハローワーク前で取材に応じた男性（４２）は、雇用確保、生活物資の支援を上げ「個人の生活を豊かに、個人の再建を優先して復興を」と自ら用紙に書き込みました。

　一方で、岩手県大槌町で水産加工を仕事にする女性（７４）のように「自民も民主もけんかばかり。少しは被災者のことを考えてほしい」と、民主と自民・公明などの被災者無視の権力争いに怒る声が相次ぎました。

　アンケートを取る記者に、「ボランティアの人が支援物資を持って来てくれたのには本当に助かった」「頼りになる」といたる所で声がかけられました。

　日本共産党は震災以来、被災地の声を国会に届け、大震災・原発災害にあたっての「提言」を発表。国が責任を持って、被災者の生活再建を土台から支えるよう求めています。

 

今日で震災から３か月たったのに、いまだ被災地では大変な状況が続いています。がれきの撤去もまだまだ進まず、復興へのめどもたたない、原発の避難者も先が見えない…本当に一刻も早い原発の収束、復興を望みます！