ＪＲ東海の２０代の男性車掌が、２日に走行中の東海道新幹線の運転室内で電子たばこを吸っていたことが５日分かった。同社は乗務中の喫煙を禁じており「処分も含めて厳正に対処する」としている。運行に影響はなかったという。ＪＲ東海によると、乗務していたのは２日夜の新大阪発東京行き「のぞみ４０８号」。３人の車掌が乗り、男性車掌は発車時にホームの安全確認やドアを開閉する担当だった。新大阪駅を出発した後に、後方の運転室でたばこを吸っていた。東京駅に到着後、同乗の車掌が吸い殻を持っているのを見つけた。社内調査に対し、喫煙したことを認めているという。
「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日時点）によると、外国人も含めた１４歳以下の子どもの数は前年と比べて１５万人減の１６０５万人で、３５年連続の減少となった。総人口に占める割合は１２・６％で、４２年連続の低下。比較可能なデータのある１９５０年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が８２２万人、女子が７８２万人。３歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢層ほど人数が少なく、１２～１４歳が３４２万人で、０～２歳が３０７万人。
３日の外国為替市場で円相場は１ドル＝105円81銭程度まで上昇した。105円台を付けるのは2014年10月以来、約１年半ぶり。４月28日に日銀が金融政策の現状維持を決めてから円買い・ドル売りがやまず、政策発表直後からの上昇幅は６円近くに達した。円高は株安や企業業績の悪化につながりやすく、景気の不透明感も強まっている。主に円を買っているのは海外の投資家だ。米国の利上げが遅れるとの見方が強まるなかで、日銀が金融緩和を見送ったことで、「投機筋だけでなく中長期の投資家も円買い・ドル売りを強めている」（外国銀行）という。日本は連休のため、企業や金融機関の取引が少なく、海外投資家の売買で円相場の振れが大きくなりやすい面もある。
岸田外相は２日、台湾当局が日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺海域に巡視船など２隻を派遣したことについて、日本の対台湾交流窓口機関「交流協会」を通じて台湾側に抗議したことを明らかにした。岸田氏はバンコク市内で記者団に対し、「国連海洋法条約上、沖ノ鳥島は島として認められ、排他的経済水域（ＥＥＺ）は存在する」と指摘。馬英九政権が「沖ノ鳥島は『岩』であり、ＥＥＺは設定できない」と主張したことに対し、「台湾側の一方的で独自の主張は受け入れられない」と批判した。
１日午後３時３５分ごろ、桜島の昭和火口で爆発的噴火があり、噴煙が高さ４１００メートルに達した。爆発的噴火は今年４３回目で、噴煙の高さは最も高い。大きな噴石が火口から約５００?８００メートル飛んだ。鹿児島地方気象台によると、１９５５年の統計開始以降、昭和火口で観測された噴煙の高さでは７位タイの記録。２０１３年８月１８日に最高の５千メートルを記録している。噴火警戒レベルは３（入山規制）を維持。気象台は、火口から２キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼び掛けている。
岸田外相は３０日、中国の王毅外相と北京の釣魚台国賓館で会談した。両氏は軍事挑発を繰り返す北朝鮮に懸念を示し、国連安全保障理事会の制裁を厳密に履行していく方針で一致した。東シナ海や南シナ海の問題などについても意見交換した。会談は、昼食会を含め約４時間２０分に及んだ。同行筋によると、歴史問題や台湾などについても議題に上ったという。日本の外相が国際会議以外で訪中したのは約４年半ぶり。会談では日中関係の改善を目指していくことも確認した。