功山寺決起

青山繁晴事務所から自由民主党の党員になりました。(2020年)

1時間前に、キタ━(゚∀゚)━!(ぼくらの国会・第86回)

2021-01-09 18:36:47 | 青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会


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変異種ウイルスが日本ですでに市中感染を起こしていると、やがて発表せねばならない情況があるのではないか(2021-01-09 05:51:46)

2021-01-09 08:01:45 | On the Road
▼水面下で、政府側への働きかけを続けています。
 この4年半の議員生活は、来る日も来る日も、土日祝日も関係なく、政府と党の双方への水面下での働きかけに努めてきました。
 この場合の「政府」とは、内閣総理大臣から、現場の課長補佐級、係長級の行政官(官僚)までを指します。
 そして「党」とは、自由民主党の幹事長(党全体の幹事長、および参議院の幹事長)からひとりひとりの議員までを指します。



 それはたった今も変わりません。
 ただ、現在の大きな問題のひとつ、「ビジネストラックの名の下に、商用と称する中国、韓国をはじめ特定の国の外国人を、なぜ、入国時の最低限の水際対策であるはずのPCR検査すら実施せず、実質的にフリーに日本へ入れるのか」ということをめぐっては、党の側はすでに、正式な対策本部の議論を通じて意見を事実上、明示しているからです。
 それは、「緊急事態宣言の発出前なら、とりあえずPCR検査だけは実施せよ、ということだったが、国民に痛い負担を求める再度の緊急事態宣言を発出した現在では、いわゆるビジネストラックおよびレジデンストラックそのものを停止せよ」ということです。
 もちろんこれは、自由民主党のなかの政務調査会に属する対策本部での議論の大勢であって、たとえば総務会の決定や、幹事長室からの指示などが出ているわけではありません。
 しかし、政務調査会の長である下村政調会長は「ビジネストラック、レジデンストラックの停止を求める意見が大勢であることを政府に急ぎ、伝える」と明言されています。

▼また、いわゆるビジネストラック、レジデンストラックの維持が、総理の強い意志であることが、政府側との交渉を通じて、少なくともぼくにはありありと伝わってきています。

▼したがってたった今のぼくは、おのれの緊急の、目前の任務の第一は、総理官邸を含めて政府側、政権の中枢部分との水面下交渉だと考え、そこに徹しています。

▼その結果、浮かび上がってきた懸念、あるいは疑念があります。
 それは、菅総理がやや態度を変えられ、「ビジネストラックとレジデンストラックは維持するが、そうしたトラック(入国方法)を使う外国人にも入国時のPCR検査を義務付ける」という方向になったことの背景です。
 ずばり、変異種ウイルスが日本ですでに市中感染を起こしていると、やがて発表せねばならない情況があるのではないかということです。

 これは、ぼくの推測や憶測ではありません。
 政府内の要人と丹念に議論してきた結果です。
「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」で明言しているように、そもそもウイルスは変異するものであって、変異種ウイルスの登場はむしろ当然の帰結です。
 ただ、同時に、南ア発とみられるこの変異種の武漢熱ウイルスが感染力を7割増し程度に強めていることはすでに確かです。
 ですから、誰にもさらなる警戒が必要です。

▼このブログにいまだに、「武漢熱と言っても単なる風邪の一種と、青山も言え」という趣旨の書き込みが絶えません。
 しかし「単なる風邪」に、ひどい脱毛や、いつまでも続く重度の倦怠感が、その風邪が治ったあともあるでしょうか。
 学者や評論家は、異説を打ち出すのがお仕事です。
 誰にとってもまだまだ検証不充分な新しい感染症については、しっかりした警戒をすることが、感染症をめぐる危機管理の要諦のひとつです。

▼また、これも諸説はありますが、基本的にはワクチンはこの変異種ウイルスにも有効性はあるという見方が今のところ有力です。
「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」でこれも明言しましたように、ことしは、お先真っ暗、何の見通しも立たない、という年ではありませぬ!
 絶望するより、ともに、戦うのみ、そうではありませんか? わが友、わが同胞のみなさん。




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総理のこの姿勢は、政府のなかで孤立している印象(2021-01-08 23:41:00)

2021-01-09 04:06:00 | On the Road
▼いま、1月8日金曜の午後11時41分、いわゆるビジネストラックについて菅義偉総理に変化があるようです。
「ビジネストラック」の対象国 ( 中国、韓国、ベトナム、シンガポール ) からの入国者も、現在のような無検査の入国ではなく、PCR検査を行うことにするという変更を行うようです。



▼菅政権が「ビジネストラック」 ( 短期入国の外国人 ) 、「レジデンストラック」 ( 長期滞在の外国人 ) と称して、中韓をはじめ計11か国からの入国者を優遇する制度そのものは変えず、とりあえず、日本国民に緊急事態宣言によって行動制限を求めているあいだは、その中韓など11か国の外国人について「検査無し」という特典だけはやめようということらしいです。

▼しかし、今回も油断せずに、水面下での働きかけを止めずにいます。
 中国、韓国をはじめ特定国からの入国者を「安全な入国者」となぜか見なす、菅総理の基本姿勢は変わっていないとみるべきです。
 総理のこの姿勢は、政府のなかで孤立している印象もあります。
 この場合の政府とは、閣僚から官僚までを広く指します。




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