学術以外の知的有機性と物理的有機性を強化するのが日本の課題

《3月22日夕、首相官邸で開かれた第3回国際金融経済分析会合に招かれたポール・クルーグマン米プリンストン大学名誉教授は、安倍首相の“期待”に応えて消費増税の再延期を提言した。 クルーグマン名誉教授は、実は米紙ニューヨーク・タイムズ（2015年10月20日付）に「Rethinking Japan」と題したコラムで「想定している以上に量的緩和の効果が出ない原因は、本質的かつ永続的な日本の需要の弱さに . . . 本文を読む