《3月22日夕、首相官邸で開かれた第3回国際金融経済分析会合に招かれたポール・クルーグマン米プリンストン大学名誉教授は、安倍首相の“期待”に応えて消費増税の再延期を提言した。
クルーグマン名誉教授は、実は米紙ニューヨーク・タイムズ（2015年10月20日付）に「Rethinking Japan」と題したコラムで「想定している以上に量的緩和の効果が出ない原因は、本質的かつ永続的な日本の需要の弱さに根ざしている」と書いていた。
同教授は、日本に根ざす本質的かつ永続的な需要の弱さ、つまり人口動態（少子化）を見出していたのである。従って、現下の円高・株安に歯止めをかけ、慢性的需要欠乏症から脱却するには、抜本的な少子化対策や移民対策を「一億総活躍戦略」の柱に据えるしかないのだ。』現代ビジネス》
日本の需要が薄いのは公共事業を止めてしまったからでしょう。見えないマイナスを埋めることも生産性にカウントしない今のやり方が問題なのです。
社会資本形成は少なくともＧＤＰの7%くらいまで戻すべき。
このように主張すると必ず「将来の増税があって経済効果がなくなる。」という反論をする輩がいる。いわゆる《国の借金》恐喝です。つまりグローバル主義に逆らう行動は悪である。これをIMFに代わって国民に植え付けようとしているのが、マスコミの求める"逆らえば日本衰退構図の布教要請"、御用学者のご出来ということになる。
同様に三橋氏の批判は手厳しい。日銀以外の国債が１３０兆円も減少しているのは、子会社に借金の付けを回したからだという御仁もあろうかと思いますが、日銀と政府の関係は発行体と発行実務者との関係ですから、もともと勘定は差し引きゼロなんです。日銀が国債を引き受けることにモラルハザード（政府の無軌道な支出増や身内利益の発生）を心配するのならば、支出を監視していればいいのです。引受を監視したいのは、むしろ国際金融の利害から発言しているのだということをあまり三橋氏は言及しませんが、間接的に一貫して主張しているのです。
引用
『【日銀保有国債等と日銀以外が保有する国債等（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Nichigin
中央政府の国債・財投債・国庫短期証券に限れば、政府が実質的に返済しなければならない負債は６００兆円です。３３１兆円については、日銀が保有しているため、政府は返済の必要はありません（返済しても構いませんが）。
信濃毎日新聞が「典型的」なのは、
「１千兆円を超す借金を抱える日本」
「将来へのつけはさらに膨らむ」
「従来型のばらまき政策」
「日本の財政に対する国際的な信認も低下」
と、定義不明（あるいは、定義を明確にしない）抽象的なプロパガンダ用語をテンプレ通りに使用している点です。思考停止に陥り、言葉の定義を真剣に考えない人は、この手のレベルが低いプロパガンダにコロリと騙されます。』
信濃毎日にかぎらず、同じことを何度も見聞きしていると、本当のことが現れても認識できなくなっているのが日本人の洗脳状況です。１３０兆円の減少は見かけにすぎないのではなく、緩和の効果（日本には緩和しても金余りで効果が出ないと言われ続けてましたが、これも嘘だったということです。勿論発行した国債で調達した資金が身内利害や外患誘致に使われていれば大問題です。しかし資産計上できる復興資金やインフラ整備ならば、調達資金を国外に持ち出せないのです。ここの割合をしっかり監視しないと、国が潰れます。
日本のマスコミは監視するところを間違えているのです。
しかし長期的な視点では、公共事業に限らず経済の規模が大きくなって日本が国内需要に目を向けていると、成長率が維持できない、商売規模が大きくなれないという事業選択の壁になっている。これは普通の企業経営でもよく見られることで、新興企業の新商売と老舗企業の新商売とでは、同じ商売でも魅力とスピードが異なる。何かと有利な条件の補助金で育成してもこの壁を取り払わなければ効果が限定的になる。
つまり日本の生産活動の陳腐化が進行しているのです。量的な過剰生産ではなく質的な過剰生産（将来需要増がないという意味で、陳腐化した生産は直ちに見えない成長ロス）です。
経済の成長ファクターは前にも書いたように、人口増と民族的集団性、知的有機性と物理的有機性だから、世間はすぐできる政策が移民枠拡大と言うが、民族的集団性を分割破壊しては逆に衰退の要因になる。やるべきことは後半の二つを同時に実現する学術以外の知的有機性と物理的有機性を強化する方法を発明することだ。おもいつくまま列挙すると、
・私企業のオープンイノベーション
・企業集団の一括地方移転による再集積化（脱東京本社）
・大学と大学周辺組織NPOやコンサルティング企業、ベンチャー企業の間のポジション交換の自由化（文科省の人事権限を完全に大学に移転することで、組織上の民営化を行う）
・エネルギー効率を２０％上げる（発電所の近くに生産設備を移転する、大学自ら発電所を設立するなど、サブメガワット発電所の普及）
・メタンハイドレート等の未利用エネルギーを本格活用して熱源としての化石燃料輸入を減らす。
・既存の最適化（現在の経済効率性）を破壊する。
・防衛技術、シェルター技術の産業化。
オープンイノベーションなどがその例になるが制度的な半端さが普及を阻んでいる。学術以外の知的有機性と物理的有機性を強化するとは、非効率な企業の活動連携する損失を税的に国が許容することだ。逆説で言っているのではない。企業が自分達の商売柄と既存事業に過剰に最適化していることで多くの成長のチャンスを失っている。仕上がっている、そこが日本の病なのです。研究と収益機会は多くの失敗と無駄な動きから生まれる。
なぜ過剰に既存事業に最適化して新たな事業機会を失っているのか？経営者と金融が道義と想像力に欠けているから信じられるものは過去しかないと思い込んでいるからだ。
何が日本の資本主義に足りなくなっているのか？＜道義と想像力＞である。どんなに信じていても過去は死んだ花にすぎない。現在と未来を繋ぐのは経営者と金融の度量つまり＜道義と想像力＞である。度量があれば失敗も無駄ではない。
クルーグマン名誉教授は、実は米紙ニューヨーク・タイムズ（2015年10月20日付）に「Rethinking Japan」と題したコラムで「想定している以上に量的緩和の効果が出ない原因は、本質的かつ永続的な日本の需要の弱さに根ざしている」と書いていた。
同教授は、日本に根ざす本質的かつ永続的な需要の弱さ、つまり人口動態（少子化）を見出していたのである。従って、現下の円高・株安に歯止めをかけ、慢性的需要欠乏症から脱却するには、抜本的な少子化対策や移民対策を「一億総活躍戦略」の柱に据えるしかないのだ。』現代ビジネス》
日本の需要が薄いのは公共事業を止めてしまったからでしょう。見えないマイナスを埋めることも生産性にカウントしない今のやり方が問題なのです。
社会資本形成は少なくともＧＤＰの7%くらいまで戻すべき。
このように主張すると必ず「将来の増税があって経済効果がなくなる。」という反論をする輩がいる。いわゆる《国の借金》恐喝です。つまりグローバル主義に逆らう行動は悪である。これをIMFに代わって国民に植え付けようとしているのが、マスコミの求める"逆らえば日本衰退構図の布教要請"、御用学者のご出来ということになる。
同様に三橋氏の批判は手厳しい。日銀以外の国債が１３０兆円も減少しているのは、子会社に借金の付けを回したからだという御仁もあろうかと思いますが、日銀と政府の関係は発行体と発行実務者との関係ですから、もともと勘定は差し引きゼロなんです。日銀が国債を引き受けることにモラルハザード（政府の無軌道な支出増や身内利益の発生）を心配するのならば、支出を監視していればいいのです。引受を監視したいのは、むしろ国際金融の利害から発言しているのだということをあまり三橋氏は言及しませんが、間接的に一貫して主張しているのです。
引用
『【日銀保有国債等と日銀以外が保有する国債等（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Nichigin
中央政府の国債・財投債・国庫短期証券に限れば、政府が実質的に返済しなければならない負債は６００兆円です。３３１兆円については、日銀が保有しているため、政府は返済の必要はありません（返済しても構いませんが）。
信濃毎日新聞が「典型的」なのは、
「１千兆円を超す借金を抱える日本」
「将来へのつけはさらに膨らむ」
「従来型のばらまき政策」
「日本の財政に対する国際的な信認も低下」
と、定義不明（あるいは、定義を明確にしない）抽象的なプロパガンダ用語をテンプレ通りに使用している点です。思考停止に陥り、言葉の定義を真剣に考えない人は、この手のレベルが低いプロパガンダにコロリと騙されます。』
信濃毎日にかぎらず、同じことを何度も見聞きしていると、本当のことが現れても認識できなくなっているのが日本人の洗脳状況です。１３０兆円の減少は見かけにすぎないのではなく、緩和の効果（日本には緩和しても金余りで効果が出ないと言われ続けてましたが、これも嘘だったということです。勿論発行した国債で調達した資金が身内利害や外患誘致に使われていれば大問題です。しかし資産計上できる復興資金やインフラ整備ならば、調達資金を国外に持ち出せないのです。ここの割合をしっかり監視しないと、国が潰れます。
日本のマスコミは監視するところを間違えているのです。
しかし長期的な視点では、公共事業に限らず経済の規模が大きくなって日本が国内需要に目を向けていると、成長率が維持できない、商売規模が大きくなれないという事業選択の壁になっている。これは普通の企業経営でもよく見られることで、新興企業の新商売と老舗企業の新商売とでは、同じ商売でも魅力とスピードが異なる。何かと有利な条件の補助金で育成してもこの壁を取り払わなければ効果が限定的になる。
つまり日本の生産活動の陳腐化が進行しているのです。量的な過剰生産ではなく質的な過剰生産（将来需要増がないという意味で、陳腐化した生産は直ちに見えない成長ロス）です。
経済の成長ファクターは前にも書いたように、人口増と民族的集団性、知的有機性と物理的有機性だから、世間はすぐできる政策が移民枠拡大と言うが、民族的集団性を分割破壊しては逆に衰退の要因になる。やるべきことは後半の二つを同時に実現する学術以外の知的有機性と物理的有機性を強化する方法を発明することだ。おもいつくまま列挙すると、
・私企業のオープンイノベーション
・企業集団の一括地方移転による再集積化（脱東京本社）
・大学と大学周辺組織NPOやコンサルティング企業、ベンチャー企業の間のポジション交換の自由化（文科省の人事権限を完全に大学に移転することで、組織上の民営化を行う）
・エネルギー効率を２０％上げる（発電所の近くに生産設備を移転する、大学自ら発電所を設立するなど、サブメガワット発電所の普及）
・メタンハイドレート等の未利用エネルギーを本格活用して熱源としての化石燃料輸入を減らす。
・既存の最適化（現在の経済効率性）を破壊する。
・防衛技術、シェルター技術の産業化。
オープンイノベーションなどがその例になるが制度的な半端さが普及を阻んでいる。学術以外の知的有機性と物理的有機性を強化するとは、非効率な企業の活動連携する損失を税的に国が許容することだ。逆説で言っているのではない。企業が自分達の商売柄と既存事業に過剰に最適化していることで多くの成長のチャンスを失っている。仕上がっている、そこが日本の病なのです。研究と収益機会は多くの失敗と無駄な動きから生まれる。
なぜ過剰に既存事業に最適化して新たな事業機会を失っているのか？経営者と金融が道義と想像力に欠けているから信じられるものは過去しかないと思い込んでいるからだ。
何が日本の資本主義に足りなくなっているのか？＜道義と想像力＞である。どんなに信じていても過去は死んだ花にすぎない。現在と未来を繋ぐのは経営者と金融の度量つまり＜道義と想像力＞である。度量があれば失敗も無駄ではない。
