この高橋洋一が指摘する渡辺喜美の追及は重要
渡辺議員は、21日の参議院財政金融委員会でも追及している。
○渡辺喜美議員
この前の積み残しの話でありますが、公共事業評価の割引率が4％だと。15～16年前の数字でありますが、最近の国債実質利回りで計算すると、この割引率はどれくらいになりますか。
○政府参考人
公共事業評価に関する国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針というものを平成16年に策定しておりまして、社会的割引率につきましては、10年物の国債の実質利回りなどを参考に、全事業統一的に4％と設定しております。
その当時の議論において参考とした10年物の国債の実質利回りでございますけれども、平成5年から平成14年までの10年間の平均値3.0％、また、昭和58年から平成14年までの20年間の平均値3.52％などとなっております。
現在の利回りを用いて最近の10年間、20年間の数値を同じように試算いたしましたところ、平成20年から平成29年度までの10年間の平均値0.87％、平成10年から平成29年までの20年間の平均値1.83％となっているところでございます。
○渡辺喜美議員
だったら、そういう簡単な計算で出るのだったら、この割引率変えたらいかがですか。
○政府参考人
いずれにいたしましても、さまざまな御意見のある中、社会的割引率の考え方を含む事業評価手法の在り方につきましては、国土交通省で設置いたしています学識経験者などで構成されている公共事業評価手法研究委員会などにおきまして、今後も引き続き議論してまいりたいと考えております。
この議論は、政治家にとっては、財政赤字を積極肯定する考え方として今もてはやされているＭＭＴ（現代貨幣理論）よりはるかにわかりやすく実践的な議論だ。
政治家は役人に歳出拡大などを要求するが、役人もロジックで政治家の要求を跳ね返すやり方を身につけている。政治家は情には強いがロジックには弱いからやりこめられることが多いのだが、割引率の議論はわかりやすいロジックだ。
国会で役人がうまく答弁できず、逃げられないでいるのは、政治家もすぐわかる。
実質政府投資の政治要求防壁となっているB/C平均金利に相当する投資収益効率の議論はインサイダーの助言なしには明るみに出なかった論点。
2011年はこう言う連中の議論が認められてた
