FOMC 2020

利上げの可能性は失業率が上昇していない限り継続するが2020年を利上げの最終年とした3250-3500
金利は
には失業率も十分に上昇するとみている。強気のFOMCまだと言っているが、そういう時、まだはもう。金利というのは生産過程を通さずに資産を持つ階層をどう保護するかという政策に過ぎず、財物流通消費を伴う生産過程に興味が薄れて、保護された債権（土地所有もまた債権）を誰もが欲しがる時には金利は上昇しない。それでも金利が上がるか高止まりする場合には供給の不足（資金供給者である政府や金融機関の救民ネグレクト）が隠れている。中国が引き締めに入り、世界を見回してみても財物流通消費を伴う生産過程に対する投資機会興味を維持しているのは米国しかない。日本の短期金利の上昇は隠れている政府供給不足と米国の成功モデル*をモノマネできない民間の投資アパシーの両面の病であり、金利政策とは本来関係がない。この病を治さぬうちは、FOMCのモノマネ出口など議論さえ避けるべき時期であろう。
＊これまでモノマネしてきた自動車 機械 コンピュータなどの二番手の利得の崩壊 アップルなどのモノマネできない巨大垂直統合に対抗できる企業の不在。
一方貿易交渉は
FTAではないと日本政府は言っているが、物品を入り口とするFTAになる？だろう。政府が目指しているのは米国を経済圏に据えることで、いずれTPP１１プラスワンか。結局交渉は自動車だけじゃない。鉄鋼とアルミを候補品に差し出すことで解決。