新しい資本主義は共産主義だから当然の結果。一つだけ支持できるのが「自社株買い制限」なぜなら以下を見よう。
自社株買いは短期の投資リターンを高めるために企業の将来を犠牲にする時限爆弾だ。それがいま爆発しようとしている。そうした企業はさっさと経営破綻させるべきだ。そうしなければ債権者より株主が優遇され、債権者が資産を差し押さえることができなくなるからだ。
スコット・ギャロウェイ. ＧＡＦＡ ｎｅｘｔ ｓｔａｇｅ ガーファ ネクストステージ四騎士＋Ｘの次なる支配戦略 (Japanese Edition) (p.36). Kindle 版.
経済専門チャンネル「日経CNBC」が、個人投資家を対象に調査した岸田政権の支持率が話題になっている。2月8日に公表された調査結果では、「支持する」と答えたのがわずか3.0％で、95.7％が「支持しない」、1.3％が「分からない・どちらでもない」だった。
「岸田内閣が昨年10月に発足してから、株価はずっと下落傾向にあります。昨年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円ありました。しかし、1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまった。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは『岸田ショック』なる言葉も誕生しました。 岸田ショックの原因はいくつもありますが、『金融所得課税の強化』と『自社株買い制限』の2つが、投資家から嫌われた大きな理由でしょう。
