公開メモ DXM 1977 ヒストリエ

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thuggish regime

2019-08-09 14:54:05 | 今日の単語
thuggish regime
もっとわかりやすく言えば、ヤクザ国家体制
8h ago | 00:49
U.S. calls China 'thuggish regime' for singling out diplomat
U.S. State Department spokeswoman Morgan Ortagus on Thursday called China a ''thuggish regime'' for disclosing personal details and a photograph of a U.S. diplomat who met with leaders of Hong Kong's pro-democracy movement.


thuggish


悪党のような、殺し屋を思わせる
thuggish behavior
暴力的な振る舞い
thuggish behaviour
〈英〉→ thuggish behavior
thuggish demeanor
悪党のような態度[振る舞い]
thuggish way to behave
やくざ[暴力的]な振る舞い方
change thuggish behavior
暴力的な行為[行動]を改める
表現パターンchange [modify] violent [thuggish] behavior
change thuggish behaviour
〈英〉→ change thuggish behavior
develop thuggish behavior
暴力的な行為[行動]をするようになる
表現パターンdevelop violent [thuggish] behavior
develop thuggish behaviour
〈英〉→ develop thuggish behavior
display thuggish behavior
暴力的な行為[行動]を示す
表現パターンexhibit [show, display] violent [thuggish] behavior

米中貿易戦争に新たな火種がくすぶっている。米国で中毒死者が続出している麻薬入り鎮痛剤「フェンタニル」を巡り、トランプ米大統領が「中国が主な密輸元だ」と批判し、事実無根と主張する中国と真っ向から対立する。米国の薬物依存は雇用や教育問題などが複雑に絡む根深い社会問題だ。10月に開く閣僚級の貿易協議で取り上げれば、交渉はさらに複雑になる。

「我が政権は中国からのフェンタニル流入阻止を最優先にしてきた」。トランプ氏は4日、ホワイトハウスで演説し、薬物対策の強化を打ち出した。8月には「習近平(シー・ジンピン)国家主席は止めると言ったのに止めていない」と不満をぶちまけ、中国製品への制裁関税「第4弾」の発動に踏み切った。

フェンタニルは「オピオイド」と呼ぶ医療用鎮痛剤の一種。1960年代からがん患者の痛み緩和などに使われたが、幻覚や高揚感を得られるため徐々に依存症が広がった。米疾病対策センター(CDC)によると17年は過剰摂取による死亡者が約2万9千人と、4年前の9倍に膨らんだ。16年にはロックスター、プリンスも亡くなった。

違法品が増加

乱用拡大の背景にあるのが中国からの密輸だ。医師の処方による正規ルートが規制強化で狭まる中、中国などからの違法品に手を出す米国人が増加の一途をたどった。

当局が取り締まったフェンタニル密輸量は15会計年度(14年10月~15年9月)に70ポンドだったが、19年度は7月末までで約2100ポンドに達した。米国の全人口を殺せる量だ。米国家薬物管理政策局のキャロル局長は「違法品のほぼすべてが外国産で、その大部分が中国だ」と断言する。

35種類の言語で宣伝用のウェブサイトを作成し、仮想通貨ビットコインで取引する――。米当局が起訴した上海在住の中国人親子によるフェンタニル密輸の一例だ。19年3月には「ダークウェブ」と呼ばれる違法サイトを通して中国から運び込んだ薬物を売りさばいた米国の密輸組織の首謀者に有罪判決が下った。

真っ向から反論

「トランプ氏の言い分には全く根拠がなく、真実ではない」。中国の薬物規制当局、国家禁毒委員会の劉躍進副主任は9月3日に記者会見し、フェンタニル問題を貿易交渉の取引材料にする米政権に正面から反論した。中国として取り締まりを強化した5月以降、米中間で密輸の事例は見つかっていないと主張した。

中国は、医薬品や化学品の製造規制が他国よりも緩い。さらにフェンタニルは知識があれば個人でも製造できる。専門家によると3千ドル投資すれば150万ドルもの利益を上げられるとされる。

米シンクタンク、ケイトー研究所で違法薬物経済に詳しいジェフリー・マイロン氏は「特定国からの流入を食いとめる試みは過去に様々な薬物で何度も試みてきたが、密輸業者はいつも回避する手段を考える」と指摘する。

根本的な解決には、世界最多の薬物中毒者を抱える米国内の取り組みが欠かせない。米国では薬物のまん延に加担したとして製薬会社への批判が根強く、トランプ氏も「巨大製薬企業に責任を取らせる」と圧力を強める。オピオイドの販売を巡って2千件超の集団訴訟を抱える米製薬会社パーデュー・ファーマは15日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。

それでもトランプ氏が確信犯的に中国批判を繰り返す背景には「ラストベルト(さびた工業地帯)」と呼ばれる中西部の支持者層がいる。中国への工場移転で雇用が奪われ、失業者らが薬物に走る悪循環に苦しむ地域は多い。

大統領選の激戦州で、フェンタニル問題が深刻な中西部オハイオ州。米中交渉の責任者を務めるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表の故郷のアシュタビュラでも「経済再生と薬物対策が町の最大の課題」(市政トップのジム・ティモネア氏)だ。

兄をアルコール中毒で亡くしたトランプ氏は薬物問題へのこだわりが強い。ただ難題山積の米中協議に絡めれば、交渉の妥結はより難しくなる。世界経済の足を引っ張る貿易戦争の収束は一段と遠のく。

(ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=伴百江)
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