米政府は8日、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間１０日に現在の１０％から２５％に引き上げると官報で発表した。
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米政府は８日、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に現在の１０％から２５％に引き上げると官報で正式に通知した。
「中国に対する関税引き上げを発表したところだ。中国が米国の労働者をだまし雇用を奪うことをやめるまで、われわれは引き下がるつもりはない」とし「中国とビジネスを行わなくてもかまわない」と述べた。 「あすには（劉鶴）副首相がワシントン入りするが、彼らはディールを破った。それはしてはならないことだ。代償を払うことになる。仮にディールが成立せず、（米国が）年間１０００億ドル超を得ることになっても全く異論はない」と語った。
これにより米中交渉の着地点は知的財産権保護シナリオの実施計画と達成時期見通しのシナリオセット（たぶん短期中期長期の三種）の受け入れが前提となった。つまり中共支那のサーバー情報公開からの破壊が中期計画、短期計画は投資条件の知財残置付きの禁止、長期計画は知財取得を目的とした企業合併投資の自由化＝その意味は国有企業の撤廃。入口協議で迫っているのがトランプ大統領。しかし、同時にトランプ大統領以降の対中政策の枠組みを米国経済活性化シナリオの法制化として上院決議で実現する可能性が高く、時間引き延ばし交渉は習近平をますます不利な立場に追い込む。ポンペオが《英スカイニューズ・テレビとのインタビューで「（安全保障上）信頼できるネットワークとしか米国の情報を共有しない」と述べた》ように、ネットワーク監視の公開が中共にとり大きな非妥協点になることは明らかで、米中決裂は避けられない運命にある。
中国商務省は、米国の対応は非常に遺憾と表明。米国が関税を引き上げるなら対抗措置を取ると警告した。貿易摩擦の激化は双方にとって利益にならないとも指摘した。
対中関税引き上げは９─１０日にワシントンで開かれる米中の閣僚級通商協議のさなかに実施されることになり、コンピューターモデムといったハイテク製品から家具、家電や建築資材に至る中国製品が対象になる。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税引き上げに伴い、特定の製品に対する除外措置の適用申請を受け付ける。
トランプ大統領はツイッターへの投稿で「中国が貿易交渉で後ろ向きとなり再交渉しようとする理由は、ジョー・バイデン（前副大統領）など非常に弱腰な民主党員らと今後交渉できるという切実な願いがあるからだ」と主張。
「だが、そのようなことにはならない！中国から劉鶴副首相らが通商合意に向け訪米すると連絡があった。だが、米国の国庫を潤す年間１０００億ドル超の関税（収入を得ること）に全く異論はない」と表明した。２０２０年米大統領選に出馬を表明しているバイデン氏の陣営幹部はツイッターで、関税を巡る攻防で損害を被っているのは米国の農家や小規模事業者、消費者だとしてトランプ氏の政策を批判した。
一方、米ホワイトハウスのサンダース報道官は８日、中国が通商合意の実現に意欲があることを示す情報を入手したと明らかにした。
大統領は５日、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から現在の１０％から２５％に引き上げる方針を表明していた。[nL3N22I01E]
複数の関係筋によると、中国政府は米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加え、今月３日までに米国側に提示。合意文書案は１５０ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正はこれまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。さらに中国は知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の各分野で問題解決に向け法律改正を行うとの約束もほごにしたとみられる。[nL3N22K2UE]
劉鶴副首相は通商協議のため９ー１０日に訪米する。
協議に詳しい関係筋は、中国側が、数カ月かけて作成された合意文書案の修正を要求したことで、１０日の対中関税引き上げを回避することが難しくなったと指摘した。
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディー氏は、両国の交渉が微妙な局面にあり、すべては劉鶴副首相の提案にかかっていると指摘。トランプ政権は本気で関税を引き上げる意向で、劉鶴氏が訪米を決意したからには、相応の提案を用意してくると思われると述べた。
| 劉 鶴 | |
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 中華人民共和国国務院副総理 | |
| 就任 2018年3月19日 韓正、孫春蘭、胡春華とサービング |
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| 総理 | 李克強 |
| 個人情報 | |
| 生誕 | 1952年1月25日（67歳） 北京 |
| 政党 | 中国共産党 |
| 教育 | 中国人民大学 ハーバード大学 |
劉 鶴 (りゅう かく、リウ・ホー、簡体字: 刘鹤、拼音: 、1952年1月25日 - )は、中華人民共和国の経済学者、政治家。中国共産党第19期中央政治局委員、国務院副総理。
略歴[編集]
1952年1月、北京に生まれる。1960年代、北京101中学在学中は習近平と同窓だった[1]。 1976年12月に中国共産党に入党[2]。
1983年、中国人民大学産業経済学研究科卒業。1995年にアメリカ合衆国に留学し、ハーバード大学ケネディスクールで公共経営修士（MPA）を取得する[2]。
2011年から2013年まで中国国務院発展研究センター副所長を務める。
2013年から中華人民共和国国家発展改革委員会副主任、中国共産党中央財経領導小組弁公室主任[3]。習近平党総書記の経済政策ブレーンとして金融経済のマクロ政策の取りまとめを担う[4]。2017年に中国共産党第19期中央政治局委員に選出[2]。
2018年2月、米国政府の招待で訪米してスティーヴン・マヌーチン財務長官、ロバート・ライトハイザー通商代表、ゲイリー・コーン国家経済会議委員長と会談した[5]。
2018年3月19日、第二次李克強内閣の国務院副総理に就任[6]。24日にマヌーチン財務長官と電話会談し、米国のスーパー301条による中国製品への関税賦課に対して報復する意向を示した[7]。
2018年5月3日、訪中したマヌーチン財務長官、ライトハイザー通商代表、ウィルバー・ロス商務長官、ラリー・クドロー国家経済会議委員長、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局局長ら米国代表団と米中貿易摩擦回避の通商協議を行った[8]。作業部会の設立など一定の合意はあったものの、一部の問題で対立したとされる[9][10]。15日、第2回の通商協議のために訪米し[11]、ドナルド・トランプ大統領とも会談を行い[12]、中国は米国の製品とサービスを大量購入して対米貿易黒字を減らすとする米中共同声明を発表して「双方は互いに関税を課す貿易戦争の回避で一致した」と表明した[13]。
2018年6月2日、訪中したロス商務長官と第3回の通商協議を行い、輸入拡大策は関税の取り下げを条件に掲げた[14]。その後、米国は追加関税を表明して米中貿易戦争は起きたため、中国国内では劉を西欧列強に一切妥協しなかったことでアロー戦争を引き起こした清の葉名チンに準えて「六不総督」とそしる批判が対米ハト派から起きた[15]。
2018年8月30日、訪中した日本の麻生太郎副総理兼財務相と会談してアメリカの対中対日関税による日米貿易摩擦と米中貿易戦争を議論して保護主義への反対やスワップ協定など日中両国の金融協力で一致した[16]。
2019年1月28日に訪米し、トランプ大統領、マヌーチン財務長官、ライトハイザー通商代表、ロス商務長官らと会談を行った[17]。同年2月22日に再びトランプ大統領と会見し、24日にトランプ大統領は関税の引き上げの保留を表明するも[18]、中国国内では日清戦争で日本と講和交渉を行った清の李鴻章と比較してアメリカに譲歩しすぎてると孔慶東ら対米タカ派から批判された[19][20]。
入江慎也解雇か。ナベプロのなべおさみみたいなもんか。
