平成二十九年九月二十八日
ただ今、衆議院は解散されました。
五年前の政権交代以来、アベノミクス「改革の矢」を放ち続けてまいりました。その結果、日本経済は６四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は百八十五万人増え、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて、一倍を超えました。
今こそ、我が国が直面する最大の課題である少子高齢化にチャレンジする時です。子育て、介護という、現役世代の大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を「全世代型」に転換する。そして、何よりも子どもたちの未来に投資するため、消費税引上げによる安定財源を活用しなければならないと判断しました。これまで国民の皆様とお約束していた消費税の使い道を変更し、少子化を克服するための大胆な政策展開に踏み出す以上、ここで、国民の皆様の信を問うべきと考えました。
北朝鮮による脅威に対して、政府として、いつ、いかなる時でも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことであります。拉致、核、ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ない。北朝鮮にその政策を変えさせるため、あらゆる手段による圧力を、最大限まで高めていかなければなりません。世界中の誰も、紛争など望んでいない。しかし、対話のための対話には意味はありません。国民の皆様の信任を得て、力強い外交を進めていく。国際社会と共に、毅然とした対応を取る考えであります。
少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢。「国難」とも呼ぶべき事態に、自らが先頭に立って立ち向かっていく。国民の皆様の信任を得て、この国を守り抜く決意であります。そのために、ここに衆議院の解散を断行し、国民の信を問うことといたしました。
政府としては、この度の総選挙が、終始公明正大に行われるよう、関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が、総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しております。
今夜も睨み役。言われているモリカケ隠しは選挙を通じて信を問う。衆参予算員会では丁寧に説明し続けてきた。と述べた総理大臣に何に国民が疑惑と言いたいのか、あまり報道されなかかったと前置きし、加戸知事の「歪められた行政が正された」という国会証言の取り扱いに関して、歪んだものとする安倍首相のソフトな報道批判をスルーする厚顔のNHKキャスター。彼が言うような北朝鮮の脅迫によって解散を問えないというが如き民主主義の停止はできない。政治の空白と政府の空白も区別できず、国民のミサイル・核実験不安を盾に解散を強行するのかと、安倍首相の説明を聞いていなかったかのように、もう一度選挙と政府機能の区別を無視して、北朝鮮の脅迫に配慮して自国の首相の動きをけん制するという代理恫喝の最中。
竹田恒泰
【安倍総理が民法に出演し、加戸知事の答弁を番組で扱わなかったことに苦言を呈したが、出演者は何も反論できなかった。加計問題は加戸知事の答弁で解決したといっても良い。だがNHKと民法各社はその答弁を報道しなかった。「報道しない自由」があるらしいがそれでは国民の知る権利に寄与しない。】
【荒井広幸・元新党改革代表「安倍晋三首相は『国民の結束を問いたい』と言ったんです」「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」
単刀直言 2017.9.25 01:00
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インタビューを受ける荒井広幸前衆院議員＝東京都新宿区（佐藤徳昭撮影）
インタビューを受ける荒井広幸前衆院議員＝東京都新宿区（佐藤徳昭撮影）
実は安倍晋三首相が１８日に米国に出発する前に電話で話したんです。長年の親友にして盟友である者として、臨時国会での衆院解散・総選挙への反対を進言するためです。
私は「この時期の解散・総選挙は北朝鮮情勢への対応で政治空白を作るし、『もり・かけ（森友学園・加計学園問題）隠しだ』と批判される」とはっきり進言しました。
私の言葉に首相はいらだつかなと思いましたが、意外に淡々としていました。そして私にこう言ったんです。
「国際社会が圧力を強めない限り北朝鮮は核・ミサイルを放棄しないよ。対話と言いながら結局、時間稼ぎされて核・ミサイルがここまできてしまった。これから圧力をかけるしかない中で解散・総選挙をするのは今しかないんだ」
「もり・かけ隠し解散」などと言われることについては「そういう批判は甘んじて受ける」と言いました。「これから大変な局面にどんどん進んでいくんだ。非常に困難な時なんだよ」とまで言うんですよ。
そこで私は直感したんです。首相はトランプ米大統領を含む世界の指導者との会談を通じてつかんだ何かがある。そこで「日本の首相として国民を守るためにどうしたらよいのか」を考えたんだと思いますよ。首相も平和的に解決したいと思っているけど、米国は大統領でさえも「軍事的選択肢を排除しない」と言っているわけですからね。
首相は「今回の解散・総選挙で国民に結束を問いたい」というニュアンスのことも言いました。言外にあるのは日本を取り巻く国際情勢はますます難しくなるということです。だからこそ国民のみなさんに結束を呼びかけているんですよ。
逆に言えば、この衆院選は「国民に日本の安全保障を考えてもらう選挙である」と言えます。同時に「平和裏に北朝鮮問題を解決しないと大変なことになるから自分に力を与えてくれ」と訴える選挙でもあるんです。
「自分たちの命を守り抜くんだ」という強い国民の決意があれば、それをもって首相がトランプ氏を止めることも、進めることもできるんです。
首相は中露首脳にもモノを言える人なんですよ。それをまた別の人が「新しく首相になりました」って挨拶するんですか。それこそ政治空白じゃないですか。
首相は、自分を批判してきた人も、批判していない人も、すべての日本人を守ることを優先しているんです。大変なプレッシャーだと思います。「政治空白だ」「党利党略だ」などと他人に言われ、首相にその懸念を伝えたことは考えが浅かったと思います。今はそっくりそのまま野党にお返ししたいですね。
今度の解散・総選挙はみんなで「日本を守るための壁」を作るような時間ではないでしょうか。
１０月１８日から中国で共産党大会があります。１１月上旬にはトランプ氏の来日があり、その後はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が控えています。
この間に北朝鮮に対する国連安全保障理事会による追加制裁決議や、中国当局による北朝鮮の企業や個人所有の銀行口座を全面凍結したことの効果を見ることになります。
北朝鮮が中国共産党大会に合わせてメンツを潰すようなことをしないかどうかは分かりませんが、９～１０月の東アジア情勢は「小康状態」だと言えるのではないでしょうか。
仮に最後に残るのが軍事的選択肢であっても、まだ時間を要する。米国は、国際社会に対して「ここまでやったけど北朝鮮は核を放棄する状況にない。次の段階にいかなくてはなりませんよ」と伝える責任があります。
「解散は首相の保身だ」という批判に対してはこう答えたい。「憲法改正に必要な国会の３分の２の議席を持っているのに、それを投げ出して衆院選を打つんですよ。それは国民の命を守るという理由があるからです」とね。
私は、昨年の参院選後に新党改革を解散したこともあり、この１年余り謹慎していました。ですが、有権者の一人として、いまの国会議論やマスコミ報道があまりに平面的過ぎると危機を感じ、口を開く決意をしました。
福島出身の私が東日本大震災で得た教訓が２つあります。一つは「万が一は起こり得る」。もう一つは「日本人を救うのは日本人である」ということなんですよ。（田北真樹子）
◇
元新党改革代表。衆院３期、参院２期務め、平成２８年７月の参院選で落選。現在は民間シンクタンク理事長。安倍晋三首相の古くからの友人で知られる。
それにしても今夜は凄い雷だ。空に海があるみたいにいっときも雷鳴の静まる気配がない。
