二ヵ月遅い対策。引き受け先が有れば実質ざる制限
2020/3/11 WASHINGTON — President Donald Trump announced Wednesday that he would be suspending all travel from Europe to the United States for the next 30 days amid the growing coronavirus outbreak.
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西浦氏らは中国のデータなど現時点で入手可能なデータを基に、▽疫学的関連性が把握できない程度に感染が拡大」を「流行開始」、▽公衆衛生上の対策を行わなかった場合――について、最も妥当な基本再生産数（R0：一人の感染者が生み出す2次感染者数の平均値）を「1.7」とし、「1.4」を低位、「2.0」を高位として、COVID-19の発症率、入院率、重症化率を3段階でシミュレーション。R0が「1.4」の場合は約5カ月、「2.0」の場合には約2カ月で、流行のピークに達する（資料は、首相官邸のホームページ）。
R0が「1.7」の場合、全年齢平均で発症率は9.0％、発症者中の入院率1.8％、発症者中の重症化率0.18％との試算になる。西浦氏らが用いた日本の人口1億2748万人（総務省統計局推計2018年概算値）のうち、合計で約1147万人がCOVID-19を発症するとの推計になる（西浦氏の計算式を用いて、m3.com編集部で計算した数値）。
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中韓からの入国制限発動 2週間待機要請、邦人も 新型コロナ
3/9(月) 0:14
時事通信
新型コロナウイルスの流入阻止に向け、政府は9日午前0時、中国と韓国からの入国を制限する一連の措置を発動した。
両国発の航空機・船舶で到着した旅客に対し、2週間の待機と公共交通機関の利用自粛を要請することが柱。日本人や乗り継ぎで両国を経由しただけの人も対象だ。
中国は日本の対応に理解を示しているが、韓国は「非友好的で非科学的」と猛反発し、対抗措置を発表した。政府は3月末までの時限的な取り組みだと説明し、理解を求めたい考えだ。
一連の措置は香港とマカオも対象。入国翌日から14日間は自宅か予約したホテルで待機してもらう。移動に旅客機、電車、バス、タクシーは利用せず、自家用車やレンタカーを使うよう要請。移動・宿泊費は自己負担だ。政府はこれにより両国からの入国者総数の抑制を目指す。
「ウイルス米軍説」をばらまいた中国外務省の趙立堅副報道局長（共同） 「ウイルス米軍説」をばらまいた中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
やはり隠蔽だったのか。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは１３日、新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年１１月１７日に発症したと伝えた。中国政府の非公表資料に基づくとしている。中国政府は最初の感染者が１２月と説明している。一方の中国側は根拠不明の「米軍説」を発信するなど、責任転嫁を進めている。
同紙によると最初の感染者とみられるのは湖北省の５５歳で、１１月には少なくとも３９～７９歳の男女９人が感染したという。中国当局は１２月３１日、「原因不明のウイルス性肺炎」を２７人が発症したと初公表。専門家が「人から人」への感染を認めたのは１月２０日だった。
新型コロナウイルスをめぐっては、オブライエン米大統領補佐官が１１日、初期対応の段階で情報を隠蔽し世界の対応が遅れたと中国を非難した。これに対し中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターで「米軍が流行を武漢に持ち込んだのかもしれない」と投稿、米国務省は崔天凱駐米大使を呼んで抗議した。
評論家の石平氏は「中国側は自国が感染源であると自覚している。米軍からウイルスが持ち込まれた根拠や確証などないからこそ記者会見ではなくツイッター上に投稿した。ＳＮＳでの個人の発言なら訂正しやすい。感染が拡大する米国の情勢に追い打ちをかけたということだ」と指摘した。
2019年12月の時点で医療関係者だけで3000人が感染していた。
同志新聞
ついでに忘れないように国賊学者リスト貼っとく
新型コロナウイルス対策に関する憲法研究者有志一同の声明
記者会見
2020年3月11日
稲 正樹 (元国際基督教大学教授)
植野妙実子 (中央大学名誉教授)
飯島 滋明 (名古屋学院大学教授)
収録日 : 2020年 3 月11日
制作 : NPJ
新型コロナウイルス対策に関する憲法研究者有志一同の声明
私たち憲法研究者有志一同は、市民の生命や健康を守るため、マスク不足の解消や日本国内での検査体制の拡充、経済対策の具体化など、適切で迅速な新型コロナウイルス対策の拡充及び実現に向けて、憲法の意図する仕組みと手続を無視した総理大臣の独断的・場当たり的な緊急の対応ではなく、専門家の意見を踏まえ、あくまで政府(=内閣での合議による)として、さらには国会を通じて全力で取り組むことを要請します。
他方で、新型コロナウイルス対策のために目下画策されている、「緊急事態宣言」を可能とするための新型インフルエンザ等特別措置法 (以下、特措法) の改正については、以下の理由から断固反対します。
確かに、この法律には、すでに市民の自由や権利を大幅に制限することが可能な緊急事態宣言を出すことができる仕組みが取り込まれています。しかしながら、その仕組み自体、国会の関与は限定的で、政府の拡大解釈による適用の危険性もあり、時間をかけてきちんと再検討する必要があります。
特措法に基づく緊急事態宣言は、政府の恣意的判断によって、権力の集中を招き、市民の自由や権利を広範に制限し、市民生活の破綻につながりかねないものです。今、国民の目の前で繰り広げられている新型コロナウイルスへの対応をめぐる政治の混乱をみればわかるように、適切な統治能力を欠いた状況下での拙速な改正は百害あって一利なしというべきものです。
今、緊急に行われるべきことは、特措法改正ではなく、これ以上の感染を防ぐための有効な施策を早急に講ずることです。私たちは、政府および国会に対し、市民の自由や権利を制約する不必要な法律改正を中止し、感染拡大防止のため最大限の努力を行うことを強く要請します。
以上
【賛同者】
足立英郞 (大阪電気通信大学名誉教授)
飯島滋明 (名古屋学院大学)
井口秀作 (愛媛大学)
石川多加子 (金沢大学)
石川裕一郎 (聖学院大学)
石村 修 (専修大学名誉教授)
稲 正樹 (元国際基督教大学)
井端正幸 (沖縄国際大学)
井田洋子 (長崎大学)
植野妙実子 (中央大学名誉教授)
植松健一 (立命館大学)
榎澤幸広 (名古屋学院大学)
岡田健一郎 (高知大学)
奥野恒久 (龍谷大学)
片山 等 (国士舘大学)
上脇博之 (神戸学院大学)
河上暁弘 (広島市立大学)
川畑博昭 (愛知県立大学)
菊地 洋 (岩手大学)
北川善英 (横浜国立大学名誉教授)
木下智史 (関西大学)
君島東彦 (立命館大学)
清末愛砂 (室蘭工業大学)
倉田原志 (立命館大学)
倉持孝司 (南山大学)
小林 武 (沖縄大学客員教授)
小松 浩 (立命館大学)
齋藤和夫 (明星大学)
斉藤小百合 (恵泉女学園大学)
笹沼弘志 (静岡大学)
澤野義一 (大阪経済法科大学)
清水雅彦 (日本体育大学)
鈴木眞澄 (龍谷大学名誉教授)
芹澤 斉 (青山学院大学名誉教授)
髙佐智美 (青山学院大学)
高橋利安 (広島修道大学)
高良沙哉 (沖縄大学)
田島泰彦 (元上智大学教授)
多田一路 (立命館大学)
中川 律 (埼玉大学)
中島茂樹 (立命館大学名誉教授)
長峯信彦 (愛知大学)
永山茂樹 (東海大学)
成澤孝人 (信州大学)
成嶋 隆 (新潟大学名誉教授)
丹羽 徹 (龍谷大学)
根森 健 (東亜大学通信制大学院特任教授)
藤井正希 (群馬大学)
藤野美都子 (福島県立医科大学)
古川 純 (専修大学名誉教授)
前原清隆 (元日本福祉大学教員)
松原幸恵 (山口大学)
水島朝穂 (早稲田大学)
宮井清暢 (富山大学)
三宅裕一郎 (日本福祉大学)
村田尚紀 (関西大学)
本 秀紀 (名古屋大学)
森 英樹 (名古屋大学名誉教授)
安原陽平 (沖縄国際大学)
横尾日出雄 (中京大学)
若尾 典子 (前佛教大学)
和田 進 (神戸大学名誉教授)
渡邊 弘 (鹿児島大学)
2020年 3 月11日12時段階 63名
