李載壽（イ・ジェス）別件逮捕という（罪を擦り付ける）間違った問題に正しい答えをはめ込むというバグ。その答えが自殺でした。
韓国にとって正しい答え＝自殺による抗議（検察の政治的正義ポリコレに対する批判）これが社会のバグとなってムン政権が右往左往している。バグの解消は１プログラムの変更（文在寅の退陣）２再インストール（論点をそらした問題の先延ばし）以外にない。このまま経済もサムスンがiPhoneの停滞で投資回収ができなくなると、経済がまたIMF（I am F)となろう。
欧州委員会が分析した世界2500社の研究開発投資総額（7364億ユーロ）を国別に集計すると、米国が全体の3分の1（37.2％）を占めた。以下、日本（13.6％）、ドイツ（10.9％）、中国（9.7％）の順で、韓国は英国、フランスと並んで3.9％だった。
政府、与党が、研究活動の資金となる科学研究費助成事業（科研費）の予算について、2018～19年度にかけ100億円超の増額を決めたことが13日分かった。科研費の増額が100億円を超えるのは、制度が変更された11年度を除けば02年度以来となる。19年度の予算総額は2372億円となる。 科研費の増額は、今年のノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授も繰り返し政府に要望。過去の受賞者も基礎研究の重要性を訴えており、こうした一連の働きかけが大きく後押ししたとみられる。
