東レを炭素繊維で作り変え、勲章も多数もらい人臣を極めた人が今は邪魔者のように扱われている。この3年前の発言が原因だろう。財務省は執念深いね。
『経団連の次期会長に内定している東レの榊原定征会長は27日（2014/1/27付）午後記者会見し、政府に対して「アジアや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの25％の法人実効税率を確実に、早期に達成してほしい」と現在の実効税率38.01％（４月からは復興特別法人税の廃止で35.64％）からの引き下げを求めた。』
経団連も立派なのは建物だけ。「25％の法人実効税率を確実に、早期に」とトップが言った背景には実現しそうな機運があったのだろう。
『16年度税制改正大綱を決定自公、法人税は29.97％に 自民、公明両党は16日午後の与党政策責任者会議で、2016年度税制改正大綱を決定した。法人実効税率を現在の32.11％から16年度に29.97％に下げる。14年度から３年連続の引き下げで、企業に投資や賃上げを促す。（日経新聞2015/12/16朝刊）』
で、現状は「東京に本社を置く大企業の実効税率」が、30.86%。早期には実現せず、25％にも程遠い。平成３０年で33.5％という計画が去年示されている。あれ～2014年1月から2年ちょっとで2.64％もあがるのか。勘違いでなければ朝三暮四じゃないのか？
日本の法人の利益には５種類の税金がかかっている。
①法人税 (税率 23.4%)
②地方法人税 (税率 4.4%)
③住民税 (税率 16.3%)
④事業税 (税率 0.88%)
⑤地方法人特別税 (税率 2.9%)
全部足せば、47.88になる。あれ、それがどうして30.86%なの？✕ベースがそれぞれに違うから。
事業税+地方法人特別税の減税効果を反映した税率を計算することが恒例となっている。
真の姿かどうかは議論がある。④と⑤には控除効果があるのでこうする。控除後の税金上の利益Xに対して、
この場合
法人税がX✕23.4/100＝A 地方法人税がX✕23.4/100✕4.4/100＝B
A✕16.3/100が住民税
事業税はXに0.88％ 地方法人特別税がxに2.9％
この合計が法人実効税 税率に直すと30.86％＠Tokyoとなる。
複雑だが、そんな瑣末な問題より私は法人税の課税ベースとなる利益の扱いがおかしいと主張している。リスクをとって会社に投資している株主に配当する前に国が税をとるのは道徳に反する。親に仕送りするまえに目の前の補助金配ってスリスリする利害関係のあるネーチャンに金払うような行為が制度になっている。課税ベースは株主配当後利益にするべきで、小さな会社であっても、株主を意識し、もっと民間のリスクテイカーにカネを回さなければ、社会主義計画経済の失敗を犯すことになる。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0などと言葉を滑らす前に、その社会は誰がリスクをとるのか、リスクに対する見返りはあるのか、少なくともリスクを取らずに税だけを徴収できる国が主導するプロジェクトと民間が同じ土俵（国民経済＆国際経済）で争っているという経済認識を持ってもらわないと、エントリーコストが逆向きに設定されたレースなど誰も勝つ興味が無いだろう。鏡餅のようにあたらしい橙か何かが乗っかるようなイメージでは正月も来ないだろう。
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は日本の科学技術政策の司令塔だ。このほど「第５期科学技術基本計画」を作った第５期のキャッチフレーズは「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）5.0」だ。人類がこれまで歩んできた「狩猟」「農耕」「工業」「情報」に次ぐ第５の新たな社会を、技術革新（イノベーション）によって生み出すという。
『経団連の次期会長に内定している東レの榊原定征会長は27日（2014/1/27付）午後記者会見し、政府に対して「アジアや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの25％の法人実効税率を確実に、早期に達成してほしい」と現在の実効税率38.01％（４月からは復興特別法人税の廃止で35.64％）からの引き下げを求めた。』
経団連も立派なのは建物だけ。「25％の法人実効税率を確実に、早期に」とトップが言った背景には実現しそうな機運があったのだろう。
『16年度税制改正大綱を決定自公、法人税は29.97％に 自民、公明両党は16日午後の与党政策責任者会議で、2016年度税制改正大綱を決定した。法人実効税率を現在の32.11％から16年度に29.97％に下げる。14年度から３年連続の引き下げで、企業に投資や賃上げを促す。（日経新聞2015/12/16朝刊）』
で、現状は「東京に本社を置く大企業の実効税率」が、30.86%。早期には実現せず、25％にも程遠い。平成３０年で33.5％という計画が去年示されている。あれ～2014年1月から2年ちょっとで2.64％もあがるのか。勘違いでなければ朝三暮四じゃないのか？
日本の法人の利益には５種類の税金がかかっている。
①法人税 (税率 23.4%)
②地方法人税 (税率 4.4%)
③住民税 (税率 16.3%)
④事業税 (税率 0.88%)
⑤地方法人特別税 (税率 2.9%)
全部足せば、47.88になる。あれ、それがどうして30.86%なの？✕ベースがそれぞれに違うから。
事業税+地方法人特別税の減税効果を反映した税率を計算することが恒例となっている。
真の姿かどうかは議論がある。④と⑤には控除効果があるのでこうする。控除後の税金上の利益Xに対して、
この場合
法人税がX✕23.4/100＝A 地方法人税がX✕23.4/100✕4.4/100＝B
A✕16.3/100が住民税
事業税はXに0.88％ 地方法人特別税がxに2.9％
この合計が法人実効税 税率に直すと30.86％＠Tokyoとなる。
複雑だが、そんな瑣末な問題より私は法人税の課税ベースとなる利益の扱いがおかしいと主張している。リスクをとって会社に投資している株主に配当する前に国が税をとるのは道徳に反する。親に仕送りするまえに目の前の補助金配ってスリスリする利害関係のあるネーチャンに金払うような行為が制度になっている。課税ベースは株主配当後利益にするべきで、小さな会社であっても、株主を意識し、もっと民間のリスクテイカーにカネを回さなければ、社会主義計画経済の失敗を犯すことになる。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0などと言葉を滑らす前に、その社会は誰がリスクをとるのか、リスクに対する見返りはあるのか、少なくともリスクを取らずに税だけを徴収できる国が主導するプロジェクトと民間が同じ土俵（国民経済＆国際経済）で争っているという経済認識を持ってもらわないと、エントリーコストが逆向きに設定されたレースなど誰も勝つ興味が無いだろう。鏡餅のようにあたらしい橙か何かが乗っかるようなイメージでは正月も来ないだろう。
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は日本の科学技術政策の司令塔だ。このほど「第５期科学技術基本計画」を作った第５期のキャッチフレーズは「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサエティー）5.0」だ。人類がこれまで歩んできた「狩猟」「農耕」「工業」「情報」に次ぐ第５の新たな社会を、技術革新（イノベーション）によって生み出すという。
