産経
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、日本が欧米諸国と比べて特筆的に少ないのが死者の数だ。ウイルス検査が極端に少なく、感染状況の実態を把握できていないとの批判はあるが、感染者集団（クラスター）対策や安定した医療システムが功を奏してきた側面も見逃せない。ただ、感染者急増に伴い死者数が徐々に膨らみ、検査待ちの間に死亡する事例も出てきた。重症者の命を救う集中治療態勢が破綻すれば、「医療崩壊」に直結しかねない。■一桁、二桁違う死者数日本の１９日時点の感染者数は１万１５０６人。スペイン、イタリア、ドイツといった欧州各国の１０分の１以下、世界最多の米国の７０分の１以下にとどまる。特に死者数２５１人はこれらの国と一桁、二桁違う。人口１０万人当たりでみても、感染者数は９・１人で、死者数に関しては０・２人と顕著に少ない。感染者数の少なさの背景として指摘されるのが、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の件数だ。厚生労働省によると、１５日時点の累計は約１６万件。現在の検査能力は１日約１万２０００件で、国は最大２万件を目指すが、直近１週間の平均は１日約７４００件にとどまる。これに対し、「検査先進国」とされる韓国はドライブスルー方式などを早期に導入し、今月１４日までに５２万件以上を実施。欧州の中では死者数を低く抑え込んでいるドイツは週３５万件の検査が可能だといい、患者を早期に隔離し、重症者に医療を集中させてきた。検査をめぐっては、在日米大使館が「日本では感染状況の把握が困難」として今後の医療態勢への懸念を示し、日本滞在の米国人に帰国準備を呼びかけ、菅義偉官房長官が「世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインに沿って、しっかり対応している」と火消しに走る場面もあった。日本は感染抑止のため、クラスターを早期に発見し、濃厚接触者や感染経路を突き止め、クラスターの連鎖を防ぐことに注力してきた。中国経由で感染が広がった１月中旬以降の「第１波」とされる時期は、検査件数に対する陽性の割合も極めて低く、一定の効果があったとみられる。（続く）
前にも書いたが、2か月を事象認識までの期間として、この3分の1認識転換時期 &終結時期3倍説によるざっくり予測法では6月末が新規感染抑制が下り坂の裾野に入り、先行する仕入れや貿易などの経済活動が平常運転に戻ってきます。
7月半ばに薄日増大が見えてくると思います。薄日=死者ゼロの連続日が出始めて10 日くらい経ったところが薄日最終日で、幸いであれば政府の緊急事態解除がそれから社会事情と安全を見て一月後の旧盆の終わり8月21日までに解除スケジュールが発表されると思います。当然今年は帰省はできないでしょう。最も早く解除される頃が8月23日、、24日頃かな。
予想外に6月末までに死者ゼロの日がポツリポツリと現れて来なければ、予測は別の原因（別の波）で外れているわけで。その時はじっと耐えましょう。基準は死者数です。日本での発見薬アビガンの治験データ速報がまとめられるのも、7月初め頃でしょう。7月が明るければ、日本は年内に正常化します。
ただし経済は世界が連動しているので別です。
