先進国にとって徒に戦争を計画し策をめぐらして有利な立場を奪い合う時代はなぜ遠い昔のこととなったのか。歴史の積み重なりが古い帝国主義の時代に戻さない。われわれ旧世界は時代に押し流されてここにある。巻き戻し、なかったコトにすることはできない。旧世界にとっては、これはどんなことより明白なのだ。しかし中国の時代は帝国主義に先祖還りをはじめている。旧世界を奪うことが正当化できる理由が帝国主義の犠牲となった新世界側にあるという理屈が堂々とまかりとおっている。
再略奪の論理に従えば、歴史など桎梏ではない。国民を養う上で必要だから奪うのであって、奪わなければ自分たちの地位が危ういのだ。資源、領土、軍事の三点を抑えにかかっているのは成り行きの偶然ではない。この８年間に４倍になった給与水準と農民工の不足の共存は急激に中国社会を不安定にしている。
■「熟練工」とはほど遠い現場
なぜ、中国メーカーが造る製品の品質が低下しているのか。その原因を、遠藤氏は「生産に関する高い技術や技能を備えた人が不足しているから」とみる。
経済発展に伴い、中国ではここ5年で職業の選択肢が広がった。そのため、工場労働を敬遠する若者が増えている。おまけに、「一人っ子政策」などの影響で甘やかされた若者の中には、厳しく指導するとすぐに辞めてしまう人が少なくないという。
こうした背景から、多くの中国メーカーが「工場に人が集まらない上に、定着率が低くて熟練工として育成できない」（遠藤氏）という悩みを抱えている。結果、高いスキルを要する、先のはんだ付けの修正作業や検査工程を担える作業員が不足し、不良率が高まっているというのである。
地方政府などと組んで、若者を大量採用できる仕組みを構築しているEMS（電子機器の受託生産サービス）などは、むしろ例外と言えるのだ。
（日経ものづくり 近岡裕）
日本の人口のほぼ２倍が都市部に移動して所得をなんらかのかたちで消費するとあらゆるものが足りなくなる。最も深刻なのが飲料水と農業用水。
北京（ＣＮＮ） 中国の新しいリーダーとなった習近平（シーチンピン）総書記が先に報道陣に対して語った言葉の中で印象的だったのは、中国人はより快適な生活環境や良好な自然環境を望んでいるという一言だった。習氏は、この望みをかなえることは、多くの人々も同意する、国としての努力目標であると述べている。
しかし、中国はその実現のために、経済の急成長と、大気や水などの環境汚染の抑制の両立というほとんど不可能な課題に直面することとなる。
世界の人口の２０％を抱える国が世界全体の水資源の６％しか保持していない上に、性急で長期的な視点が不十分な開発も加わり、中国の深刻な水問題はさらに悪化している。国連によると中国は、極端な水不足に直面する１３カ国のうちの１つである。
力強い成長により世界第２の経済大国となった副作用で、揚子江の水は赤く濁り、山東省などの穀倉地帯は慢性的な干ばつに悩まされている。
子どものころに泳いでいた川の水が汚染のために今では農業用水にも使えないなどと嘆く声もよく耳にする。
最近では、沿岸部で発展中の浙江省寧波市で、大規模な公害反対運動により地元当局が化学工場の拡張を撤回したこともあった。しかし、これは例外的な話で、水問題は今後長期にわたる悪化が懸念されている。
金があっても基本的に必要なものが買えないことに気づくと、国民は価値観を見失いパニックを起こす。それだけは避けなければならない。しかしもう避けられない。定期的に棄民、国境を超えてあふれだす（あるいは地方にもどす）をしなければ豊かな国を維持できなくなるのだ。再略奪こそが唯一の道になる。内に向かえば内戦、外に向かえば侵略となる。失業とともに独身男子の増加もまた内部を不安定にしている。PS ＝中国銀行業監督管理委員会が最近、報道陣に対して華夏銀行の問題について質問しないよう通達した。＝華夏銀行のＷＭＰ償還不足は、４兆１１００億ドルの影の銀行システムに信頼の破綻という蟻の一穴として中国裏経済の逆流が富裕層を飲み込んでゆくだろう。
ところで、なぜトルーマン大統領は朝鮮半島で戦争を選択したか、米国にとって合理的理由が未だに見つからない。
キッシンジャー博士の"核兵器と外交政策"(ヘンリー・A・キッシンジャー, 森田 隆光)という大変な悪文と悪訳書を読んでもサッパリ判然としない。ただはっきりと書いているのは「朝鮮戦争はヨーロパに拡大するかもしれなかった。」という被害妄想だけである。「国家は、正義に対する自らの解釈ならびに死活的な関心事に対する自らの考え方のために、すすんで戦うときにのみ生存できるのである。」とキッシンジャー博士の報告記載に見られる国家の条件はこの時代の空気をよくあらわしている。
しかし５万人以上も無益に死なせてしまった朝鮮戦争は正当化できない。はじめから無価値な地域という結論が出ていた地域の争奪戦は異例の戦いである。日本軍が陸海から行った２０３高地奪取の戦いも心理的効果以外に実破壊力はなかったと言われている。
ただソ連が背後で北朝鮮を支援しているという政治ゲームだけが戦争開始を正当化している。 戦争の損得で考えれば、たとえソ連が進出してきても、戦争は２次元で勝敗が決る時代ではない。中国空軍は依然として未熟な状態にあったので米軍の空爆戦力は無傷で残っていた米軍はどこからでも攻めることができた。
それでも無価値な地域、朝鮮の争奪戦は起こった。
朝鮮戦争はなぜ起こったのか？マッカーサーにも本当の理由は理解できなかった形跡がある。マッカーサー回顧録には米国政府ほこの件作戦について英国の許可を得なければならないとの返答があったとはっきり書かれている。
キーマンはアチソンだろう。1949年2月15日に中国側との交渉の担当者との協議の様子が公開メモとして公開されている。ここに示すコットンという隠語が何を示しているのか明らかだろう。
DEPARTMENT OF STATE Memorandum of Conversation
Date: February 15, 1949
Subject: China
Participants: Dr. V. K. Wellington Kee, Chinese Ambassador The Secretary - Mr. Acheson Mr. W.W. Butterworth, Director for Far Eastern Affairs
Copies to: S G FE GA Amembassy, Nanking Amconsul, Canton
The Chinese Ambassador called at his request and after the usual courtesies indicated that he had come to see me about three matters.
He gave a brief resumé of the situation in China with particular reference to the attempts of the Acting President to find a basis of negotiations with the Chinese Communist Party. He indicated that his Government wished to obtain the reaction of this Government and other friendly governments to the situation with which China was faced. He referred to the Chinese Government's previously expressed desires to have issued by the U.S. a sympathetic statement of support and the dispatch to China of a high military personage with staff. We discussed the situation at some length, I emphasizing the friendly interest and concern and benevolent policy which the U.S. had consistently pursued for over a century and he with no little persistence seeking to obtain some statement of commitment by me on behalf of this Government.
Secondly, he raised the question of the recent ECA announcement regarding cotton shipments to Shanghai, emphasizing the importance which the employment in cotton mills and the ensuing cotton cloth played in the life of Shanghai. Mr. Butterworth pointed out that the ECA announcement indicated that shipments were merely "suspended for the time being"; that this action was due to the stock position at Shanghai. The Ambassador was advised that in view of the vulnerability of Shanghai, ECA had deemed it inadvisable to keep large stocks on hand in that city and that future deliveries would go forward in such a way as not to hinder reasonable operation of the mills but at the same time, to avoid the maintenance of large stocks at Shanghai. The Ambassador appeared to be quite satisfied with this explanation.
He then turned to the question of American policy in Japan and represented his Government's continuing interest in the course and character of the Occupation. In particular, he referred to the alleged statements by Mr. Royall. I called to the Ambassador's attention Mr. Royall's denial and took occasion to assure him that no changes in American policy such as had been suggested in the press had been made or were in contemplation. Dr. Kee also touched on the question of SCAP extending to other than the Government arsenals the application of the Interim Reparations Directive and I parried this and went on to discuss the recent directive with respect to the attainment of economic stability for Japan and stressed the importance to all concerned that every effort be made to bring Japan to a position of self-support.
FE:WWButterworth:mss
仮に朝鮮戦争が資源を巡る戦いならば、再奪還が起こらないはずはない。1950年代の米国のような成長期の国家中国は合理的理由なしに戦争を始めてしまうのかもしれない。戦争にはそういう怖さがある。（合理的理由が唯一存在した。世界分割のシナリオとそれを聞かされていなかった軽口男マッカーサーの解任は一体のものということだ）
その軽口が、有名な随想録
JAPAN
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.
CHINA
You must understand that in China itself, they have the greatest difficulty in merely supplying their present civil population. I don't suppose there is a year in China that from 5 to 10 million people don't die either of starvation or of the results of malnutrition. It is an economy of poverty, and minute you disrupt it, you will turn great segments of its population into disorder and discontent, and the internal strains would help to blow up her potential for war.
そもそもは中国経済の米国権益を守るのが太平洋戦争の目的だったはずが、蒋介石が破れて中国における資本増殖の機会を失った米国は頭に血が上っていたのかもしれない。マッカーサーが唱導した中国国内への核攻撃を行なっていれば、戦後はまた別のものになっていただろう。
それにしても朝鮮戦争は意味のない争奪戦争だった。米国としては唯一東アジアの防共ラインを決めた意味はあるけれども、米国にとってはそれが日本であっても良かったはず。
インドシナからフランスが敗退したように、さらにラオスとの秘密戦争の教訓からJ.F.ケネディーにも、負けるとわかっていたベトナム戦争もまた同じ事だった。日本に勝つことができたのは米国が単独フリーハンドでなんでもできた時代で、かつそのほとんどが海戦だったためだということに気づくまで２５年かかった。イラク、アフガンに証明されたように戦争を終わらせる力のない今の米国に開戦の動機があるとしたら、ただの公共事業か消費でしかない。
国家は合理的理由なしに戦争をはじめる事ができる。それが２０世紀の教訓だろう。 売国の人よはやく去りなさい。
一神教社会は５００年周期
ついでながら日本の周期を説明しておく、世界の周期はおよそ５００年、これに対して、日本は１２０年周期である。これだけでも日本民族は卓越している。
陰陽それぞれ６０年ずつで内向き社会、外向き社会に入れ替わるが、陽の６０年の最後の１０年の変換期は大変な混乱期が繰り返されている。
１４６７年～１４７７年 応仁の乱
１５８７年～１５９７年 慶長の役～豊臣滅亡
１７０７年～１７１７年 幕府封建制度の危機 享保の改革 検見から定免に転換 足高による幕政藩政の中の関が原遺産の消滅......宝暦年間５０年から６０年代に進む足高登用による封禄封建の崩壊（主君押し込め等）所領安堵による封建経営の崩壊（最終的崩壊は大政奉還まで待たなければならないが）
１８２７年～１８３７年 大塩平八郎の乱
１９４７年～１９５７年 米国に占領支配
しかしその後の６０年の陰期は２００７年に終了した、米国が本当に衰退を始めるとともに、日本が外に向かって再生始める。これらは歴史の必然であって、日本人であればこの時期に立ち会えることを喜びとしなければならない。
この周期が正しければ、２０１７年 あと４年で日本は復活する。
これら混乱の周期から６０年ずれる形成発展期の外向き周期は以下のとおり参考に示しておく。いずれも次の時代の礎となる発展準備期に相当する。
１５２７年～１５３７年 （明応の政変ー１４８９年～１４９３年を契機に戦国期に入ると
大物崩れと言われる中心政権交代の崩壊、一揆秩序へ）
１６４７年～１６５７年 耕地面積が倍増 貨幣経済に転換
（米価格の下落 武士経済の崩壊 戦国の清算 文治政治 明暦の大火と保科正之の大名政策転換）
１７６７年～１７７７年 田沼意次 新田開発
（流通経済の担い手豪商優位が確立 蝦夷地開拓など外向き政策の挫折）
１８８７年～１８９７年 明治新秩序の構築
（富国強兵 日本華夷秩序の外延 国家目標としての列強参画）
２００７年～２０１７年 米国単独世界支配の崩壊
（強奪社会に適応した新秩序の始まり 日本のエネルギー自立 自力救済）
再略奪の論理に従えば、歴史など桎梏ではない。国民を養う上で必要だから奪うのであって、奪わなければ自分たちの地位が危ういのだ。資源、領土、軍事の三点を抑えにかかっているのは成り行きの偶然ではない。この８年間に４倍になった給与水準と農民工の不足の共存は急激に中国社会を不安定にしている。
■「熟練工」とはほど遠い現場
なぜ、中国メーカーが造る製品の品質が低下しているのか。その原因を、遠藤氏は「生産に関する高い技術や技能を備えた人が不足しているから」とみる。
経済発展に伴い、中国ではここ5年で職業の選択肢が広がった。そのため、工場労働を敬遠する若者が増えている。おまけに、「一人っ子政策」などの影響で甘やかされた若者の中には、厳しく指導するとすぐに辞めてしまう人が少なくないという。
こうした背景から、多くの中国メーカーが「工場に人が集まらない上に、定着率が低くて熟練工として育成できない」（遠藤氏）という悩みを抱えている。結果、高いスキルを要する、先のはんだ付けの修正作業や検査工程を担える作業員が不足し、不良率が高まっているというのである。
地方政府などと組んで、若者を大量採用できる仕組みを構築しているEMS（電子機器の受託生産サービス）などは、むしろ例外と言えるのだ。
（日経ものづくり 近岡裕）
日本の人口のほぼ２倍が都市部に移動して所得をなんらかのかたちで消費するとあらゆるものが足りなくなる。最も深刻なのが飲料水と農業用水。
北京（ＣＮＮ） 中国の新しいリーダーとなった習近平（シーチンピン）総書記が先に報道陣に対して語った言葉の中で印象的だったのは、中国人はより快適な生活環境や良好な自然環境を望んでいるという一言だった。習氏は、この望みをかなえることは、多くの人々も同意する、国としての努力目標であると述べている。
しかし、中国はその実現のために、経済の急成長と、大気や水などの環境汚染の抑制の両立というほとんど不可能な課題に直面することとなる。
世界の人口の２０％を抱える国が世界全体の水資源の６％しか保持していない上に、性急で長期的な視点が不十分な開発も加わり、中国の深刻な水問題はさらに悪化している。国連によると中国は、極端な水不足に直面する１３カ国のうちの１つである。
力強い成長により世界第２の経済大国となった副作用で、揚子江の水は赤く濁り、山東省などの穀倉地帯は慢性的な干ばつに悩まされている。
子どものころに泳いでいた川の水が汚染のために今では農業用水にも使えないなどと嘆く声もよく耳にする。
最近では、沿岸部で発展中の浙江省寧波市で、大規模な公害反対運動により地元当局が化学工場の拡張を撤回したこともあった。しかし、これは例外的な話で、水問題は今後長期にわたる悪化が懸念されている。
金があっても基本的に必要なものが買えないことに気づくと、国民は価値観を見失いパニックを起こす。それだけは避けなければならない。しかしもう避けられない。定期的に棄民、国境を超えてあふれだす（あるいは地方にもどす）をしなければ豊かな国を維持できなくなるのだ。再略奪こそが唯一の道になる。内に向かえば内戦、外に向かえば侵略となる。失業とともに独身男子の増加もまた内部を不安定にしている。PS ＝中国銀行業監督管理委員会が最近、報道陣に対して華夏銀行の問題について質問しないよう通達した。＝華夏銀行のＷＭＰ償還不足は、４兆１１００億ドルの影の銀行システムに信頼の破綻という蟻の一穴として中国裏経済の逆流が富裕層を飲み込んでゆくだろう。
ところで、なぜトルーマン大統領は朝鮮半島で戦争を選択したか、米国にとって合理的理由が未だに見つからない。
キッシンジャー博士の"核兵器と外交政策"(ヘンリー・A・キッシンジャー, 森田 隆光)という大変な悪文と悪訳書を読んでもサッパリ判然としない。ただはっきりと書いているのは「朝鮮戦争はヨーロパに拡大するかもしれなかった。」という被害妄想だけである。「国家は、正義に対する自らの解釈ならびに死活的な関心事に対する自らの考え方のために、すすんで戦うときにのみ生存できるのである。」とキッシンジャー博士の報告記載に見られる国家の条件はこの時代の空気をよくあらわしている。
しかし５万人以上も無益に死なせてしまった朝鮮戦争は正当化できない。はじめから無価値な地域という結論が出ていた地域の争奪戦は異例の戦いである。日本軍が陸海から行った２０３高地奪取の戦いも心理的効果以外に実破壊力はなかったと言われている。
ただソ連が背後で北朝鮮を支援しているという政治ゲームだけが戦争開始を正当化している。 戦争の損得で考えれば、たとえソ連が進出してきても、戦争は２次元で勝敗が決る時代ではない。中国空軍は依然として未熟な状態にあったので米軍の空爆戦力は無傷で残っていた米軍はどこからでも攻めることができた。
それでも無価値な地域、朝鮮の争奪戦は起こった。
朝鮮戦争はなぜ起こったのか？マッカーサーにも本当の理由は理解できなかった形跡がある。マッカーサー回顧録には米国政府ほこの件作戦について英国の許可を得なければならないとの返答があったとはっきり書かれている。
キーマンはアチソンだろう。1949年2月15日に中国側との交渉の担当者との協議の様子が公開メモとして公開されている。ここに示すコットンという隠語が何を示しているのか明らかだろう。
DEPARTMENT OF STATE Memorandum of Conversation
Date: February 15, 1949
Subject: China
Participants: Dr. V. K. Wellington Kee, Chinese Ambassador The Secretary - Mr. Acheson Mr. W.W. Butterworth, Director for Far Eastern Affairs
Copies to: S G FE GA Amembassy, Nanking Amconsul, Canton
The Chinese Ambassador called at his request and after the usual courtesies indicated that he had come to see me about three matters.
He gave a brief resumé of the situation in China with particular reference to the attempts of the Acting President to find a basis of negotiations with the Chinese Communist Party. He indicated that his Government wished to obtain the reaction of this Government and other friendly governments to the situation with which China was faced. He referred to the Chinese Government's previously expressed desires to have issued by the U.S. a sympathetic statement of support and the dispatch to China of a high military personage with staff. We discussed the situation at some length, I emphasizing the friendly interest and concern and benevolent policy which the U.S. had consistently pursued for over a century and he with no little persistence seeking to obtain some statement of commitment by me on behalf of this Government.
Secondly, he raised the question of the recent ECA announcement regarding cotton shipments to Shanghai, emphasizing the importance which the employment in cotton mills and the ensuing cotton cloth played in the life of Shanghai. Mr. Butterworth pointed out that the ECA announcement indicated that shipments were merely "suspended for the time being"; that this action was due to the stock position at Shanghai. The Ambassador was advised that in view of the vulnerability of Shanghai, ECA had deemed it inadvisable to keep large stocks on hand in that city and that future deliveries would go forward in such a way as not to hinder reasonable operation of the mills but at the same time, to avoid the maintenance of large stocks at Shanghai. The Ambassador appeared to be quite satisfied with this explanation.
He then turned to the question of American policy in Japan and represented his Government's continuing interest in the course and character of the Occupation. In particular, he referred to the alleged statements by Mr. Royall. I called to the Ambassador's attention Mr. Royall's denial and took occasion to assure him that no changes in American policy such as had been suggested in the press had been made or were in contemplation. Dr. Kee also touched on the question of SCAP extending to other than the Government arsenals the application of the Interim Reparations Directive and I parried this and went on to discuss the recent directive with respect to the attainment of economic stability for Japan and stressed the importance to all concerned that every effort be made to bring Japan to a position of self-support.
FE:WWButterworth:mss
仮に朝鮮戦争が資源を巡る戦いならば、再奪還が起こらないはずはない。1950年代の米国のような成長期の国家中国は合理的理由なしに戦争を始めてしまうのかもしれない。戦争にはそういう怖さがある。（合理的理由が唯一存在した。世界分割のシナリオとそれを聞かされていなかった軽口男マッカーサーの解任は一体のものということだ）
その軽口が、有名な随想録
JAPAN
They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.
CHINA
You must understand that in China itself, they have the greatest difficulty in merely supplying their present civil population. I don't suppose there is a year in China that from 5 to 10 million people don't die either of starvation or of the results of malnutrition. It is an economy of poverty, and minute you disrupt it, you will turn great segments of its population into disorder and discontent, and the internal strains would help to blow up her potential for war.
そもそもは中国経済の米国権益を守るのが太平洋戦争の目的だったはずが、蒋介石が破れて中国における資本増殖の機会を失った米国は頭に血が上っていたのかもしれない。マッカーサーが唱導した中国国内への核攻撃を行なっていれば、戦後はまた別のものになっていただろう。
それにしても朝鮮戦争は意味のない争奪戦争だった。米国としては唯一東アジアの防共ラインを決めた意味はあるけれども、米国にとってはそれが日本であっても良かったはず。
インドシナからフランスが敗退したように、さらにラオスとの秘密戦争の教訓からJ.F.ケネディーにも、負けるとわかっていたベトナム戦争もまた同じ事だった。日本に勝つことができたのは米国が単独フリーハンドでなんでもできた時代で、かつそのほとんどが海戦だったためだということに気づくまで２５年かかった。イラク、アフガンに証明されたように戦争を終わらせる力のない今の米国に開戦の動機があるとしたら、ただの公共事業か消費でしかない。
国家は合理的理由なしに戦争をはじめる事ができる。それが２０世紀の教訓だろう。 売国の人よはやく去りなさい。
一神教社会は５００年周期
ついでながら日本の周期を説明しておく、世界の周期はおよそ５００年、これに対して、日本は１２０年周期である。これだけでも日本民族は卓越している。
陰陽それぞれ６０年ずつで内向き社会、外向き社会に入れ替わるが、陽の６０年の最後の１０年の変換期は大変な混乱期が繰り返されている。
１４６７年～１４７７年 応仁の乱
１５８７年～１５９７年 慶長の役～豊臣滅亡
１７０７年～１７１７年 幕府封建制度の危機 享保の改革 検見から定免に転換 足高による幕政藩政の中の関が原遺産の消滅......宝暦年間５０年から６０年代に進む足高登用による封禄封建の崩壊（主君押し込め等）所領安堵による封建経営の崩壊（最終的崩壊は大政奉還まで待たなければならないが）
１８２７年～１８３７年 大塩平八郎の乱
１９４７年～１９５７年 米国に占領支配
しかしその後の６０年の陰期は２００７年に終了した、米国が本当に衰退を始めるとともに、日本が外に向かって再生始める。これらは歴史の必然であって、日本人であればこの時期に立ち会えることを喜びとしなければならない。
この周期が正しければ、２０１７年 あと４年で日本は復活する。
これら混乱の周期から６０年ずれる形成発展期の外向き周期は以下のとおり参考に示しておく。いずれも次の時代の礎となる発展準備期に相当する。
１５２７年～１５３７年 （明応の政変ー１４８９年～１４９３年を契機に戦国期に入ると
大物崩れと言われる中心政権交代の崩壊、一揆秩序へ）
１６４７年～１６５７年 耕地面積が倍増 貨幣経済に転換
（米価格の下落 武士経済の崩壊 戦国の清算 文治政治 明暦の大火と保科正之の大名政策転換）
１７６７年～１７７７年 田沼意次 新田開発
（流通経済の担い手豪商優位が確立 蝦夷地開拓など外向き政策の挫折）
１８８７年～１８９７年 明治新秩序の構築
（富国強兵 日本華夷秩序の外延 国家目標としての列強参画）
２００７年～２０１７年 米国単独世界支配の崩壊
（強奪社会に適応した新秩序の始まり 日本のエネルギー自立 自力救済）
