米国日付4月26日
親父小泉純一郎その時は25歳
小泉進次郎は今４０歳
「2030年までにCO2の排出を46%削減する」
小泉進次郎はその時４９歳小泉純一郎は８８歳の米寿（生きていれば）
４９→４６%が浮かんでくるわ。ちょっとポンコツだが。
環境省は１０日、小泉進次郎環境相が盲腸と診断され、東京都内の病院で手術を受けたと発表した。体調が回復するまでしばらく入院する予定。
個室へは専用のエレベーターで人目を避けて行くことができ 誰が会いに行くのか？お医者じゃないの。
小泉進次郎氏 コロナ禍でも1泊18万円個室に即入院、即手術の特別扱い
“特別扱い”を受けていたという進次郎氏 © NEWSポストセブン 提供 “特別扱い”を受けていたという進次郎氏
一般国民とは対極にいる特権に守られた人たちのことを揶揄して使う言葉、「上級国民」。コロナ禍で医療体制が逼迫し、病院をたらい回しにされる事態も生じるなか、小泉進次郎・環境大臣（40才）は“特別扱い”を受けていた──。
平常時と違い、コロナ禍の入院生活はあらゆる制限がある。5月15日、5日間の入院を終えた小泉進次郎氏は病院を後にした。少しやせた印象はあるが、厳しい入院生活の下での苦労は感じられず、肌艶のよい晴れ晴れとした表情だった。
進次郎氏が体の“異変”を訴えたのは、5月10日朝のことだった。
「突然、胃やへその周りに痛みを感じたそうです。発熱もあったため、午前中に医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ『陰性』の判定。それから都内の大学病院に移り、『虫垂炎』と診断され入院に至った」（全国紙政治部記者）
虫垂炎とは盲腸炎の一種で、正確に言うと盲腸の下部から出ている細い管状の突起部分（虫垂）の中に便が固まった糞石ができたり、細菌感染などにより炎症を起こす病気をさす。
「進次郎氏が訴えた胃の痛みと発熱は虫垂炎の初期症状でした。切羽詰まった病状ではなかったが、大事をとって当日午後の衆院予算委員会を欠席。すぐに手術を受けられることになりました。2時間ほどの簡単な手術だったようです」（前出・政治部記者）
術後の経過観察のため5泊入院。冒頭の通り15日に無事退院となった。しかし、この入院が波紋を呼んでいる。都内の病院、進次郎氏が入院していた部屋は超豪華個室の1つだった。
「広さ100平方メートルを超える特別個室で、リビングに応接室、さらには前室もある一流ホテルのスイートルームさながらです。寝室には50インチの大型テレビが備えつけられ、リクライニングシートに座ってゆったり楽しむことができる。上層階に位置しており、眺望も抜群。宿泊費……いや、入院費は、1泊18万円前後です」（進次郎氏の知人）
個室へは専用のエレベーターで人目を避けて行くことができ、セキュリティーも万全という。しかし、“下界”は新型コロナの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の真っ最中。進次郎氏の階下には、生死の境を彷徨うコロナ患者もいたことだろう。
「政治家、特に大臣の場合は、危機管理上、個室に入院すること自体は問題ありません。ただ、1泊18万円というのはかなり高いと思います」（永田町関係者）
今年1月、自民党の石原伸晃元幹事長（64才）がコロナ感染後、無症状にもかかわらずすぐに入院したときには「上級国民だ」と批判が起きた。進次郎氏はどうか。一般患者は病院をたらい回しにされるなか、体調に異変を感じたら即検査、即入院、即手術。しかも滞在したのが超VIPルームとなれば、国民目線を重視する進次郎氏にも同じく批判が起きかねない。
※女性セブン2021年6月3日号
小泉劇場 解散前
2005年、６３歳の小泉は郵政国会において郵政民営化法案を本国会で成立させることを公言し、法案不成立の場合は衆議院を解散し総選挙を行うことを明言した。郵政民営化法案は衆議院を通過後、参議院で審議されていたが、衆議院採決で自民党から37人の反対・14人の棄権が出るなど自民党内の反発も多く、本国会での法案成立は困難が予想された。自民党内では衆議院を解散すれば党内に遺恨を残し、総選挙で自民党が民主党に負けて下野する予想があったため、法案修正案や継続審議案による解散回避論が高まっていた。
小泉はこれらの党内融和論には妥協せず、法案を修正すること無く参議院本会議で可決・成立させる意向を示した。8月6日、首相の出身派閥領袖であり前首相である森喜朗が小泉に衆議院解散を思いとどまるよう説得を試みたが、小泉は「信念だ。殺されてもいい」と解散回避の説得を聞き入れなかった。この時、小泉は高級チーズ・ミモレットを供し、森は小泉のこの歓待をネタにしてその決断を「干からびたチーズ一切れ（ミモレットはかなり乾いた食感を有する）と缶ビールしか出さなかった。俺もさじ投げたな。あれ（小泉）は『変人以上』だ」と評した。後に森は「あの時は小泉君に怒って出て行った風にしてくれと言われたのであのように言った」として、党内外に小泉は本気で解散をやるぞというシグナルを送ったつもりだった旨を述懐している。
小泉劇場 解散・総選挙
8月8日、郵政民営化法案は参議院本会議採決でも自民党から22人の反対・8人の棄権が出たため否決された。これを受け、小泉は郵政民営化に対して国民の信を問うために、解散への署名を拒否して辞表を提出した島村宜伸農水相を罷免してまで衆議院解散（郵政解散）をし、総選挙に踏み切った。解散後に首相官邸で行われた首相声明では、郵政民営化に対する意気込みを示した。同時に「与党で過半数を取れなければ退陣する」と明言した。
さらに、国会採決で郵政民営化法案に反対した自民党衆院議員は自民党候補として公認せず、これらに対抗して郵政民営化賛成候補（いわゆる刺客；後述）を擁立した。このことによって自民党は事実上の分裂選挙の様相を呈した。さらに、女性候補を自民党比例名簿上位に登載するなどして、選挙戦で女性候補を注目させる選挙戦術を取った。また、料理研究家（藤野真紀子）やIT起業家（ライブドア社長（当時）の堀江貴文。無所属候補であり公認や推薦をしなかったが、事実上支援した）などタレント候補を多数擁立している。なお、自民党反郵政民営化の選挙区で自民党候補として要請されたが断られた例もあった（白石真澄・大平光代）。
マスメディアは郵政民営化について自民党執行部が主張するメリットと造反組が主張するデメリットとを上げてその双方を比較する一方で、小泉首相の強権的姿勢には批判的な報道が多かった。しかし、上述の解散経緯によって、小泉へのマスメディアの注目力を上昇させた。選挙中は与党候補は一貫して郵政民営化を訴え、郵政民営化を国民的議題に乗せ、郵政民営化を問う選挙にすることに成功した。解散当初は自民党の分裂選挙で民主党が漁夫の利を得ると思われていたが、自民党の分裂選挙が大きく注目されて郵政民営化が選挙の争点となったため、法案審議中に郵政改革に対して明白な政策を打ち出していなかった民主党は自民党の分裂選挙に完全に埋没した[1]。
総選挙圧勝・郵政法案成立
9月11日の総選挙で与党が圧勝。特に、従来弱かった都市部において自民党が大勝したことは「逆1区現象」とも呼ばれた。また、比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが当選し、比例名簿の下位順位の候補に議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。当の自民党でさえこれほどの大勝は予測できなかったようで、比例での当選者の中には便宜的に立候補させていた党職員や、ほとんど選挙運動をしなかった候補者さえ存在した。また、東京ブロックは自民の全比例候補が当選してもなお当選枠が余ったため、1議席が社民党に配分される事態にまでなった。
与党は総選挙によって480議席中327議席と3分の2以上の議席を獲得し、参議院で法案が否決されても、衆議院の優越によって衆議院の3分の2以上の再可決で法案成立が可能となったため、郵政法案が成立する土壌が整った。自民党の議席増大により、小泉首相の影響力も強まった。この選挙で当選した自民党新人議員は小泉チルドレンと呼ばれた。10月14日、郵政法案は国会で可決・成立した。
森喜朗は、「元々、国民の関心は、年金や税制の方が上で、郵政は下の方だった。でも選挙になると郵政は年金に次ぐ二番手になった。理由は賛成派も反対派も郵政のことばかり話したからだ。小泉さんも『郵政』『郵政』って余計なことをしゃべらせなかった。みんな見事にひっかかった。小泉さんによる報道管制が敷かれたようなものだよ」と評した[2]。
