米州鉄道が満州鐵道になる

なんとも歴史は鑑説話のように繰り返しているようだ。満州鉄道時代のハリマンこそいないが米州鉄道が出来るかもしれない。規模の罠がまたNY-DC間マグレブ鉄道にある。どうやって破産させようかと準備している姿を捜すことは難しくない。

2015 年 11 月 9 日 09:00 JST　WSJ

　米連邦政府は、日本の技術を用いて高速鉄道を敷設する野心的な計画（いわゆる超伝導リニア新幹線導入構想）に初めて補助金を交付することを認めた。この高速鉄道計画はニューヨーク・ワシントン間を結び、時速300マイル（約480キロメートル）を超える速度で乗客を運ぶものだ。

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　連邦鉄道局（FRA）はこの計画に2780万ドル（約34億円）の補助金を出すことを認めた。これは磁気浮上式鉄道（マグレブ）技術を使い、鉄道を軌道から浮かせることで、車輪のある鉄道が線路を走るよりももっと高速な移動を実現する。

　補助金はメリーランド州運輸局とメリーランド経済開発公社に交付された。プロジェクトを主導するのは、ノースイースト・マグレブという名称の民間組織で、日本の鉄道会社と協力して活動する。

　安倍晋三首相は、同プロジェクトの第一段階の資金の一部として、数十億ドルの融資提供を約束している。この第一段階はワシントンとメリーランド州ボルティモアを約15分でつなぐことを目指す。この短い部分の総工費だけでも、100億ドルに及ぶと推定されている。

　日本は、JR東海が現在開発している東京・名古屋間の新ルートにこのマグレブ技術を採用する計画。試験車両は時速500キロ（310マイル）を優に超えるスピードを達成した。

ノースイースト・マグレブの関係者によると、連邦政府の補助金は計画立案や設計分析、環境や安全性に関する評価のほか、法令順守や認可に関するレビュー（評価）などに用いられる見通し。

　日本の高速鉄道計画は米国で足掛かりをつかむのに苦戦しているが、佐々江賢一郎駐米大使は、たとえ総工費のほんの一部にしかならないとしても、この補助金交付がマイルストーン（節目）になるとして歓迎した。

　同大使は、同プロジェクトのパートナーはいずれ、このマグレブ技術が「往来の激しい北米回廊にとって価値ある資産になる」ことを証明するだろうと述べた。


石井国土交通大臣は、日本を訪れているアメリカのフォックス運輸長官と会談し、日本が導入を働きかけているリニアモーターカーなど鉄道全般について協力の在り方を話し合う「日米鉄道協力会議」を設けることで合意しました。
石井国土交通大臣は、９日午前、アメリカのフォックス運輸長官と国土交通省で会談し、交通分野全般の協力を行う共同声明に署名しました。
共同声明では、高速鉄道や航空など従来の交通分野にとどまらず、自動車の自動運転の技術やドローンといった次世代の交通システムを対象に協力の在り方を議論するため、日米の局長クラスの対話を進めるとしています。
また、会談では、日本がアメリカに導入を働きかけているリニアモーターカーなど鉄道全般について協力の在り方を話し合う「日米鉄道協力会議」を設けることで合意しました。この会議の設立の時期は未定ですが、鉄道の安全性や技術面について年に１回、定期的に意見交換を行う予定です。
国土交通省では、この会議の場も活用しながらリニアモーターカーなど高速鉄道のアメリカへの輸出の実現に向け、議論を深めたいとしています。
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