毎年毎年国民の負託を無視する国会の政党政治は機能していない。憲法の一文字も訂正出来ずに海上保安庁法改正への道付けやってますなどと自賛して道義をかざして偉ぶるのはもうやめにしてくれないか。部活の誰も25条削除とは言っていない。
第二十五条 この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。
議事堂の中で込み入った規則を覚えて満足しているぐらいなら名簿1000人につき一人の国会議員を割付で選出で10万人の無報酬議員のネット運用でいいと思う。通信費一万円配っても年間10億円で済む。国会議事堂も最低限の儀式のための維持で良い。何より公平である。
内閣はもっとプロフェッショナルな人物を使えるようにしたら良い。首相に解散権など与えない。逆にいつでも1000人以上の解散発議3万人以上の同意で国会は自己解散により内閣指名できる国会にする。直ちに選挙即日当選三日以内に組閣投票そのくらい早く済ませてくれないか。
国民の貴重な時間を割いて行われた投票が一部のキャスティングボートを握る人間を買収することで、国民の目を逃れて外国の意向によって政策が上書きされるくらい不公平なことはない。こんな脆弱なら地域別選挙区代表選挙当選者は全員いらない。国会議員は候補者の目の届く千人の代表であれば良い。千人でも一人でも国会議員なら国家外交軍事に考えを持つべきであろう。
まずやるべきこと
国民定義法（国籍法ではない）
自然の日本人も外国出身者も国籍を得た時点で日本契約の資格を得る。日本契約は次の五つの部分からなる。
1、汝が日本国民であることを日本国が法に基づいて放棄するまで、汝は日本国憲法を護持する義務を持つ。（遵守ではない法の精神護持）日本契約が継続する限り日本国は汝が日本国民であることを保証し保護する。
2、汝が日本国民である限り日本国は汝の生存を妨げない。（日本国民に対する国家統治行為としての死刑と暗殺の禁止）ただし契約外国民はこの保護を受けない。
3、日本契約は双方の合意なしに自動的に更新される。ただし汝が日本契約を一方的に破棄するとき一項によらず生存中の地位、名誉及び死後の名誉は剥奪され、契約時の保護は受けられない。
4、日本契約を失う要件は禁錮1年以上の実刑判決を確定した者、外患誘致罪で起訴された者、帰化外国人による日本契約の場合刑事犯罪で起訴された者、以上の者は直ちに契約保護外の国民となる。
5、日本契約なき日本国籍者には陸海空軍人、国会議員及び公務員、公務員相当信任職、皇室職員、エージェント及び在外国ロビイスト登録の資格を与えない。事後契約による取得も認めない。ただし日本国の決定による事後契約は認める。
スパイ活動準備幇助処罰法ならびに関係防止法
ロビイスト登録法
刑法外患誘致行為定義細則
その基礎となるエージェント基本法（民間人及び公務員の防衛国益等情報接触者保護及び外交防衛等国益情報機密化基本法）
6、当然必要とされる憲法改正はゆっくりやれば良い。その場合に必ず入れなければならないのは、非常事態宣言後の私権制限と最大20日間 延長ある の憲法による法権限の停止を定める条項。6ヶ月以内の宣言から平時への回復義務。
- 刑法改正 この刑法によれば、国権を強化し秩序維持するために、争乱を起こした者は内乱罪に問われない。すなわちクーデターを許容している。これを防ぐには、国防統治の二重化を禁止しなければならない。
- 刑法 第77条
- 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
- 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
- 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は3年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は1年以上10年以下の禁錮に処する。
- 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、3年以下の禁錮に処する。
- 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第3号に規定する者については、この限りでない。
