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バイデン米政権、富裕層増税を固く決意－コロナ禍の中で潤ったと判断
大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のブシェイ委員はバイデン氏について、2020年には社会全般に非常に多くの脆弱（ぜいじゃく）な部分があることを目にし、対応が必要であるとの認識を強めたとインタビューで指摘した。
ブシェイ氏はその上で、共和党が主導した17年の減税で歳入が減った結果、政権の優先課題の財源を確保するため「大統領は歳出、歳入双方の多大な必要性や、税制をどうするかという疑問について、腰を据えて熟慮することが求められるようになった」と説明した。
民主党が主導権を握る議会と政権は年内にどのような措置の可決を目指すかで活発な議論を重ねており、上院財政委員会は現行の米国の国際的な租税構造が雇用や投資に与える影響を巡って25日に公聴会を開く予定だ。
一方で、増税案の柱の詳細はまだまとまっていない。ブシェイ氏は22日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、増税対象となる年間所得の目安が家族と個人でどうなるかに関する質問に対し、「引き続き詳細を詰めているところだ」と答えた。
