米国の一方的雇用拡大はちょっと異常。このままではパウエルの金利政策ぐらいでは失業率は高まらないだろう。強烈な手仕舞いを期待して調整に入れば安心できる環境がやってくる。年内に3％となるのも意外なことではない。血を見るまで利上げする事でしょう。きちがいですから。
１日から日本の就職活動が解禁になったが売り手市場で有頂天。
『【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限方針について、ホワイトハウス高官は２日、日本を含むすべての国に適用されるとの見通しを示した。ただ、米メディアによると、トランプ氏の方針は本来必要な法的審査を経ずに発表されるなど、政権は混乱を増しており、週明け以降の正式発表までに内容が修正される可能性もありそうだ。
トランプ氏は１日、鉄鋼・アルミ会社幹部との会合で、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかけると表明した。日本などは自国製品の例外扱いを求めている。
２３２条は「国家安全保障上の脅威」がある場合、大統領に輸入制限発動の権限を与えている。商務省が主な担当だが、安全保障や外交に関わるため、国防総省や国務省などと協議することになっていた。
ところが、米ＮＢＣテレビなどによると、１日の会合は商務省がホワイトハウスの最高幹部にも知らせないまま開催を決定。通常２週間程度かかる法的審査も行わず、トランプ氏が口頭で方針を表明した。関係者の話として、トランプ氏は側近の相次ぐ辞任などによる「怒り」の中で方針を決めたとも伝えた。
一方、ホワイトハウス高官は２日、対象国について「例外なく幅広く関税を課す」と説明。国防総省は中国などに絞るよう求めているが、高官は「例外を認めるときりがなくなる」と否定的な考えを示した。
そのうえで「例外扱いの審査は行われる。しかし、国単位ではない」と語り、国内調達が難しい場合などに、製品ごとに例外を設ける可能性を示唆したが、具体的な説明は避け、詳細な検討が進んでいないことをうかがわせた。
トランプ氏の方針に対し、中国や欧州連合（ＥＵ）は報復措置を示唆。ロイター通信によると、ＥＵは米リーバイスのジーンズなど米国製工業製品や農産物に２５％の関税をかける検討をしている。米議会や経済界も再考を働きかけており、米通商関係者は「正式発表の内容を見極める必要がある」と指摘した。
１日の方針表明後、米株価は貿易摩擦への懸念から急落した。ロス商務長官らは２日、米テレビ番組に相次いで出演し、「市場は過剰反応」と火消しに躍起になった。』
いけいけ経済はここまで。鉄鋼アルミ防衛関税の号砲がトランプから伝播し来週から貿易戦争を意識したディフェンシブポジションが連鎖する大不況になる。国内価格の上昇の反作用でインフレ見通しに自分が火をつけて自分で消せなくなる。戦争に突入して一層世界の投資を護りとブロックに向かわせる。日本はインフラ投資でやりようもあるが、米国は即時的な効果を出さないものは嫌われる。トランプには軍事費投資以外に出口がなくなっている。
米国景気が燃え尽きることでダメになれば日本も株式市場が先腐りでダメになる。いちばん暖かい湯が出る頃にボイラー燃料が燃え尽きるのが経済というもの。投機的なものはすべて手仕舞い。ビットコインをはじめとする暗号商品は塩漬けを覚悟で持つか売るべし。
日本企業の内部留保が多いのは規制と自制で動きが取れないから。新しい海を与えてやればこのダムは動き出す。カジノでも再エネでもない。蓄電こそが日本を強く変えてゆくことだろう。既存の電気事業者にはただのベンダーになっていただく。蓄電は生活コストを変えるばかりでなく電力の流通を変える。蓄電プランをネットで契約するだけで電気料金が半額になれば、家庭向け蓄電装置は飛ぶように売れるだろう。
