《米国務省が中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表したことを受け、終盤にかけて下げ幅が拡大した》
ビザ発給禁止だけでそこまで連想するのか、禁輸対象は、「人権侵害や虐待行為に関与している」政府機関や監視機器技術会社など、28機関と企業。それほど米中経済戦争が和解すると着地点を思っている期待はアホスギル。この経済戦争に停戦はあっても再選されるトランプには和解というエンディングストーリーはない。すでに中共シナは負けが決まってるけど、投資回収できないリスクを恐れる側からトランプの強硬姿勢を懸念するという人々に影響される支配下の経済人間がNYSEに多いというだけ。
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