昨年11月くらいから突如としてストロー廃止の動きになってきた。《イギリスでは、プラスチックの使用を控える動きが大手食品チェーン店などを中心に広がっている。プラスチックは分解されずにゴミとなり、海に流れた場合は海洋生物が誤って食べるなどの問題になっている。
◆年間7000万本のストローがゴミに
イギリスの大手パブ・チェーン「ウェザースプーン」が、プラスチック製ストローの使用を今年12月で終了すると発表した。2018年1月からは、生分解が可能な紙製のストローを使用するという。また、これまで飲み物には自動的にストローを入れていたが、今後は客からのリクエストがないと入れない方向だ。》
プラスチックを含む石油化学産業のプラントはナフサを中心に製造量を決めている。ナフサ（英語：naphtha）とは、原油を常圧蒸留装置によって蒸留分離して得られる製品のうち沸点範囲がおおむね30 - 180℃程度のもの粗製ガソリン、直留ガソリンなどとも呼ばれる。当然ここからガソリンも精製製造されるが、エチレンプラントにも回されて様々なプラスチックに変わる。エチレンプラントの製造能力の基礎となる投入エチレンはガソリンの精製の副産物とも言える（その逆とも言える）。英国などが中心に電気自動車にシフトして2040年までにガソリンエンジン車の新車販売を禁止すると息巻く、つまり既存ビジネスを破壊して自分たちアングロフレンチの投資先中国の勝利を導く目的でアンチ使い捨てストローの旗を振っているのがシティに集まる国際金融投資家であり、電気自動車は環境はさておきという鼻息だ。使い捨てでないプラスチックなどほんの僅かしかない。
ただし困ったことがひとつ生じる。それはガソリンの需要が減ってガソリン生産量を低下させるとナフサが余剰になるということだ。旧来から巨大な石油化学プラントに投資してきた金融の方向転換の結果、元売りもプラントを転換あるいは閉鎖せざる得ないが、消費地製造を基礎とするエチレンプラントはガソリンも製造することを前提に連動していたため閉鎖をしたくてもできない事情が生じてしまう。ガソリンは引火性が強く保管貯蔵できないので、電気自動車主流時代では困った廃棄物になる。故にプラスチック自体も製造しないという流れを作らなければならない。車には多量にプラスチックが使われているのに矛盾しているが、そこでマイクロプラスチックについて国際金融投資家はメディアを使い庶民の感情に訴えてきた。移行期であってもしばらく油田現地精製にエチレンが主流になるまでは困った問題が増え続けることになる。将来に備えて原油タンカーも需要が減ってエチレンタンカー（LNGタンカーでも代替可能だが絶対的キャパが不足している）需要にシフトしなければならない。そのような大投資が可能となるには石油元売りの統合寡占化が必要だった。
つまり自分たちシティやアングロフレンチ（実体はロスチャイルド）の中国投資（米資産家ウォーレン・バフェット氏が出資する中国の自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）がサンフランシスコの投資会社ジェネレート・キャピタルとの間で、電気バスを米国内で各都市や学校、企業などにリースする合弁事業を設立した。Christopher Martin 2018年7月11日 14:00 JST Bloomberg ）を成功させるために代替商品ガソリンとハイブリッド自動車メーカーを締め出し、代替商品の核となる燃料さえも作らせない道を舗装しているのが、環境問題に偽装したプラスチック使い捨て叩きなのだろう。プラスチック社会がある限り余剰ガソリンは必ず生じて蓄積されるか、無意味に精製現地で燃やすしか方法がない。結果温暖化ガスと言われている炭酸ガスの減少には全く貢献しない。騙される訳にはいかない。
《
国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京）は、宗谷管内豊富町に世界最大級となる総蓄電容量72万キロワット時の蓄電池設備を建設することを決めた。天候に発電量が左右される風力発電を導入しやすくする狙いで、投資額は約500億円。9月に着工し、2022年度までの完成を目指す。
【動画】藤沢「W杯に向け課題クリアしたい」 LS北見が会見
ユーラスや、コスモエネルギーホールディングス系の風力発電会社、エコ・パワー（東京）などは23年度までに、稚内市と豊富町に、道内で稼働中の風力の発電能力（38・7万キロワット）の1・7倍にあたる計66万キロワット超の風力発電所建設を計画している。世界的にもまれな大規模蓄電池の建設で、国内有数の資源量を持つ道北の風力開発を加速する。
蓄電池を設置するのはユーラスが主体の北海道北部風力送電（稚内）。ユーラスと、エコ・パワー、稚内信用金庫、北海道電力、北洋銀行、北海道銀行が出資し、13年に設立した。蓄電池の容量72万キロワット時は、標準的な道内家庭約9万5千戸が1日に使う分にあたる。
ユーラスなどが稚内市と豊富町の風力発電所で発電した電気は蓄電池に送られ、送電網全体に影響を与えにくい安定した電気に整えて、北電の送電網を通じ電力会社などへ販売する。風の強弱によって風力発電機の発電量が大きく変動しても、蓄電池が変動を吸収する仕組みだ。
北海道北部風力送電は、風力発電所で作った電気を送る専用送電線を、稚内市から、容量の大きい送電線につながる北電の変電所がある上川管内中川町まで77・8キロメートル建設する。送電線と蓄電池の施設の総事業費は1052億円。経済産業省の実証事業に位置づけられており、半額は国からの補助金でまかなう。》
◆年間7000万本のストローがゴミに
イギリスの大手パブ・チェーン「ウェザースプーン」が、プラスチック製ストローの使用を今年12月で終了すると発表した。2018年1月からは、生分解が可能な紙製のストローを使用するという。また、これまで飲み物には自動的にストローを入れていたが、今後は客からのリクエストがないと入れない方向だ。》
プラスチックを含む石油化学産業のプラントはナフサを中心に製造量を決めている。ナフサ（英語：naphtha）とは、原油を常圧蒸留装置によって蒸留分離して得られる製品のうち沸点範囲がおおむね30 - 180℃程度のもの粗製ガソリン、直留ガソリンなどとも呼ばれる。当然ここからガソリンも精製製造されるが、エチレンプラントにも回されて様々なプラスチックに変わる。エチレンプラントの製造能力の基礎となる投入エチレンはガソリンの精製の副産物とも言える（その逆とも言える）。英国などが中心に電気自動車にシフトして2040年までにガソリンエンジン車の新車販売を禁止すると息巻く、つまり既存ビジネスを破壊して自分たちアングロフレンチの投資先中国の勝利を導く目的でアンチ使い捨てストローの旗を振っているのがシティに集まる国際金融投資家であり、電気自動車は環境はさておきという鼻息だ。使い捨てでないプラスチックなどほんの僅かしかない。
ただし困ったことがひとつ生じる。それはガソリンの需要が減ってガソリン生産量を低下させるとナフサが余剰になるということだ。旧来から巨大な石油化学プラントに投資してきた金融の方向転換の結果、元売りもプラントを転換あるいは閉鎖せざる得ないが、消費地製造を基礎とするエチレンプラントはガソリンも製造することを前提に連動していたため閉鎖をしたくてもできない事情が生じてしまう。ガソリンは引火性が強く保管貯蔵できないので、電気自動車主流時代では困った廃棄物になる。故にプラスチック自体も製造しないという流れを作らなければならない。車には多量にプラスチックが使われているのに矛盾しているが、そこでマイクロプラスチックについて国際金融投資家はメディアを使い庶民の感情に訴えてきた。移行期であってもしばらく油田現地精製にエチレンが主流になるまでは困った問題が増え続けることになる。将来に備えて原油タンカーも需要が減ってエチレンタンカー（LNGタンカーでも代替可能だが絶対的キャパが不足している）需要にシフトしなければならない。そのような大投資が可能となるには石油元売りの統合寡占化が必要だった。
つまり自分たちシティやアングロフレンチ（実体はロスチャイルド）の中国投資（米資産家ウォーレン・バフェット氏が出資する中国の自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）がサンフランシスコの投資会社ジェネレート・キャピタルとの間で、電気バスを米国内で各都市や学校、企業などにリースする合弁事業を設立した。Christopher Martin 2018年7月11日 14:00 JST Bloomberg ）を成功させるために代替商品ガソリンとハイブリッド自動車メーカーを締め出し、代替商品の核となる燃料さえも作らせない道を舗装しているのが、環境問題に偽装したプラスチック使い捨て叩きなのだろう。プラスチック社会がある限り余剰ガソリンは必ず生じて蓄積されるか、無意味に精製現地で燃やすしか方法がない。結果温暖化ガスと言われている炭酸ガスの減少には全く貢献しない。騙される訳にはいかない。
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国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス（東京）は、宗谷管内豊富町に世界最大級となる総蓄電容量72万キロワット時の蓄電池設備を建設することを決めた。天候に発電量が左右される風力発電を導入しやすくする狙いで、投資額は約500億円。9月に着工し、2022年度までの完成を目指す。
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ユーラスや、コスモエネルギーホールディングス系の風力発電会社、エコ・パワー（東京）などは23年度までに、稚内市と豊富町に、道内で稼働中の風力の発電能力（38・7万キロワット）の1・7倍にあたる計66万キロワット超の風力発電所建設を計画している。世界的にもまれな大規模蓄電池の建設で、国内有数の資源量を持つ道北の風力開発を加速する。
蓄電池を設置するのはユーラスが主体の北海道北部風力送電（稚内）。ユーラスと、エコ・パワー、稚内信用金庫、北海道電力、北洋銀行、北海道銀行が出資し、13年に設立した。蓄電池の容量72万キロワット時は、標準的な道内家庭約9万5千戸が1日に使う分にあたる。
ユーラスなどが稚内市と豊富町の風力発電所で発電した電気は蓄電池に送られ、送電網全体に影響を与えにくい安定した電気に整えて、北電の送電網を通じ電力会社などへ販売する。風の強弱によって風力発電機の発電量が大きく変動しても、蓄電池が変動を吸収する仕組みだ。
北海道北部風力送電は、風力発電所で作った電気を送る専用送電線を、稚内市から、容量の大きい送電線につながる北電の変電所がある上川管内中川町まで77・8キロメートル建設する。送電線と蓄電池の施設の総事業費は1052億円。経済産業省の実証事業に位置づけられており、半額は国からの補助金でまかなう。》
