価値蒸発社会の萌芽

「政治、社会、経済、企業のいずれにせよ、およそ人間に関わることについては、未来を予想してもあまり意味がない。だが、すでに起こり、後戻りのないことであって、10年後、20年後に影響をもたらすことについて知ることには重大な意味がある。しかもそのようなすでに起こった未来を明らかにし備えることは可能である」（『Ｐ.Ｆ.ドラッカー経営論集』）

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　すでに起こり、かつ後戻りしない日本の一般的変化は、
　政治、社会、経済、企業、インフラ、公共心の劣化
　コスト競争における国際的劣後
　資産価値減少

　日本の後戻りしない変化の中で特に重要なものは、人口減少、コスト構造、教育劣化、公共心の劣化。
　これらを前提に未来を構想するならば、付加価値が直ちに蒸発する価値蒸発社会が日本のきたるべき未来。価値蒸発社会の新しい常識は、R＆Dによる競争優位ではなく、蒸発を防ぐより基礎的な商品供給が生き残るべき産業になる。

　価値蒸発社会のビジネスでは、誰もが求める、衣食住、医療の価値を可能な限り維持するイノベーション商品サービスの新しいマーケットが創出される。同じものをリニューアルしながら何年も使う（衣料、住居）商品サービス。最低限の全ての商品を揃えた高品質＆最低価格品の小売り（ALDIのようなエッセンシャルミニマムストアー：EMS）。

　価値蒸発社会の消費行動では、均質に高性能低価格な商品が流通する社会では、商品を宣伝したり店舗で複数の商品から選ぶ意味行為が無いものとなる。つねに品質とコストベストだけが並ぶ。
　消費行動ばかりでなく購買層の構造も変わる。富裕層も低所得層も、高齢化し、遠くにはゆかずに、より近所で買い物をするようになる。

　価値蒸発社会の日本は、事業の仕掛けを拡大するメリットはデメリットより大きくない。このため事業融資において間接金融が機能しない。金利はゼロに張り付いたまま、借り手は国だけになる。
　市場を国内にのみもっている大企業の一部や中小企業はほとんど倒産する。
　つまり小ビジネスのチャンスを増やせなければ、やがて日本では１５％前後のとんでもない失業率が常態化する。
　経済政策は今のような元高所得者や技術インテリのスモールビジネス創業では無く、低所得を前提とした現業直結起業を推奨する政策で若年者失業を吸収する必要がある。
　公共事業型マイクロLLP設立（居場所型はこもの）による雇用安全網の準備が否応無しに始まる。

　価値蒸発社会とは、おおよそこのような変動期を経て到来するだろう。
　内向きの安定をもとめる＜未来の江戸時代＞と考えれば良い。


灰谷慶三氏（はいや・けいぞう＝元北海道大教授、ロシア文学）6日午後10時、急性肺炎のため札幌市東区の病院で死去、69歳。北海道出身。自宅は札幌市東区北40条東10の1の8。葬儀・告別式は9日午前9時から札幌市東区北35条東8の2の5、やわらぎ斎場北光で。喪主は妻洋子（ようこ）さん。