正義原理主義者の欠点は時間のファクターを全く考慮していないことにある（私が正義原理主義を批判するのは、このような自己肯定のためではない誤解のないように）。
一つの正義、例えば生存権が生まれたのはユダヤ人に生存権が与えられていなかったと言う時代とそれに至る歴史がある。これを言葉だけくり抜いて、繰り返し伝えられる。これが正義原理主義の欠点。朝日新聞の今日の見出しには不幸を前提とするカジノ法制とあった。正確には不運を前提とするカジノだが、不幸も幸福も他人が決めることではない。
正義原理主義者は物事を二つに分割する。二分割して賛成か反対か問われても、そもそもその問いに答えなければならない理由がない。人が良い国民はつい答えてしまう。答える理由も説明しない問いは無視して放置するのが上策である。
どんな問いも答えなければならないことを完全証明する為には、深い人間社会理解がなければできない。原理主義者にはこれはできない。なぜならば、正義原理主義の思考に時間軸がないからだ。彼らはどんな時も問いであろうと、意味と重みは同じと考えている。反原発か否か。これも同じだ。福島前福島後、習近平の有無、これだけでも４通りの答えがある。時と状況を考えずに白黒を問う言葉を使うものではない。言葉には常に時が付随している。逆に言葉を聞いたなら時を考え分析するべきなのだ。それが賢者の対応である。なぜ今なのか？というふうに。
例えば小泉だ。
小泉元首相が原発廃止と言っていることにはその声を今聞いてほしい勢力への裏メッセージがあるはずだ。なぜならば、小泉は突然この事を言い始めたからだ。
これまで小泉はいつも二人羽織姿で政治の表に立っている。後ろ盾のない政治家の立身はすっかり全部を身請けしてもらうしかない。なぜ表に出ようとこのタイミングでしているのか。ここが見逃せない大切なポイントだ。問いの重みはその時間とタイミングによる。
90年代以降の米国の核戦略はトランプは言うに及ばず、米国のアジア安全保障戦略については日本の相対的な核武装を前提としている。
相対的な核武装とは、核武装は米国の名義だが実質自国で核を持ちうる核武装のことを言う。小泉の裏メッセージは、中国が嫌がっているのは、日本の潜在核能力、核技術だから、であればこれを取り除く運動を始めようということ。誰の入れ知恵かは、容易に想像できる。
今度の小泉の後ろ盾は何者かは想像できるだろう。後ろ盾は誰であれ議会多数派を形成している自民党を割る（小泉の仇敵田中派はもう破壊しつくされていない）、国家としての日本を甦らせないことが小泉の政治家としての生涯の目的だ。鳩山家の次は小泉家が継いでゆく。
不思議に思うかもしれないが、米国で最も親日派（私は日本人なので自然体でこの語を使うが、日本のマスコミなどは知日派と書く。なぜなら隣国が同語を売国奴と同じ用語で使用し3000人以上の親日派＝チニルパリストを政府が公開したからだ）と信じられている人々、代表としてリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、カート・キャンベルら、の最終目的は日本を破壊することだ。
“Chinese Ambassador Cui invited me over to the residence Tuesday for a coffee and to make a request. He wants to have an informal, private, off the record get together with a few of us to discuss the next year and the current state of US-China affairs,” wrote Clinton campaign aide Kurt Campbell in the Jan. 7, 2016, email.
Read more: http://dailycaller.com/2017/02/17/chinese-ambassador-requested-meeting-with-top-clinton-campaign-aides/#ixzz4a9PyDE20
カート キャンベル
Kurt M. Campbell
国籍米国
肩書米国国務次官補(東アジア太平洋担当);新米国安全保障研究所(CNAS)所長 米国戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長;米国国防次官補代理
出生地カリフォルニア州
学歴カリフォルニア大学サンディエゴ校卒
学位博士号(オックスフォード大学)
経歴ハーバード大学助教授、米国国家安全保障会議(NSC)部長などを経て、1995年5月クリントン政権で国防次官補代理となり、アジア政策や沖縄の基地問題を担当、日米防衛協力指針(ガイドライン)の見直し、日米同盟に関する「アーミテージ報告」の執筆などに携わる。2000年5月戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長に就任、国際安全保障プログラムを担当。2007年2月退任し、新しいシンクタンク“新米国安全保障研究所(CNAS)”を立ち上げる。2009年6月オバマ政権で東アジア太平洋担当の国務次官補となる。著書に「ハードパワー(軍事力)」(2006年)など。
The Asia Group LLC (TAG) is a strategy and capital advisory group based in Washington DC with an affiliated office in Hong Kong.[1] The firm was founded in 2013 by Dr. Kurt Campbell, the former Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs and Nirav Patel, former Deputy Assistant Secretary of State for Strategy and Multilateral Affairs. The company works with clients to identify, integrate and advance new business opportunities, as well as work with existing businesses to navigate the complexities of both established and emerging markets in Asia. The Asia Group is not a lobbying organization.
The Asia Group currently works with clients in leading East Asian markets including Japan, China, South Korea, and Taiwan, Southeast Asian markets including Singapore, Indonesia, Thailand, Vietnam, as well as Australia. TAG's clients are Fortune 100 multinationals based in North America, Europe, as well as Asia.
一つの正義、例えば生存権が生まれたのはユダヤ人に生存権が与えられていなかったと言う時代とそれに至る歴史がある。これを言葉だけくり抜いて、繰り返し伝えられる。これが正義原理主義の欠点。朝日新聞の今日の見出しには不幸を前提とするカジノ法制とあった。正確には不運を前提とするカジノだが、不幸も幸福も他人が決めることではない。
正義原理主義者は物事を二つに分割する。二分割して賛成か反対か問われても、そもそもその問いに答えなければならない理由がない。人が良い国民はつい答えてしまう。答える理由も説明しない問いは無視して放置するのが上策である。
どんな問いも答えなければならないことを完全証明する為には、深い人間社会理解がなければできない。原理主義者にはこれはできない。なぜならば、正義原理主義の思考に時間軸がないからだ。彼らはどんな時も問いであろうと、意味と重みは同じと考えている。反原発か否か。これも同じだ。福島前福島後、習近平の有無、これだけでも４通りの答えがある。時と状況を考えずに白黒を問う言葉を使うものではない。言葉には常に時が付随している。逆に言葉を聞いたなら時を考え分析するべきなのだ。それが賢者の対応である。なぜ今なのか？というふうに。
例えば小泉だ。
小泉元首相が原発廃止と言っていることにはその声を今聞いてほしい勢力への裏メッセージがあるはずだ。なぜならば、小泉は突然この事を言い始めたからだ。
これまで小泉はいつも二人羽織姿で政治の表に立っている。後ろ盾のない政治家の立身はすっかり全部を身請けしてもらうしかない。なぜ表に出ようとこのタイミングでしているのか。ここが見逃せない大切なポイントだ。問いの重みはその時間とタイミングによる。
90年代以降の米国の核戦略はトランプは言うに及ばず、米国のアジア安全保障戦略については日本の相対的な核武装を前提としている。
相対的な核武装とは、核武装は米国の名義だが実質自国で核を持ちうる核武装のことを言う。小泉の裏メッセージは、中国が嫌がっているのは、日本の潜在核能力、核技術だから、であればこれを取り除く運動を始めようということ。誰の入れ知恵かは、容易に想像できる。
今度の小泉の後ろ盾は何者かは想像できるだろう。後ろ盾は誰であれ議会多数派を形成している自民党を割る（小泉の仇敵田中派はもう破壊しつくされていない）、国家としての日本を甦らせないことが小泉の政治家としての生涯の目的だ。鳩山家の次は小泉家が継いでゆく。
不思議に思うかもしれないが、米国で最も親日派（私は日本人なので自然体でこの語を使うが、日本のマスコミなどは知日派と書く。なぜなら隣国が同語を売国奴と同じ用語で使用し3000人以上の親日派＝チニルパリストを政府が公開したからだ）と信じられている人々、代表としてリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、カート・キャンベルら、の最終目的は日本を破壊することだ。
“Chinese Ambassador Cui invited me over to the residence Tuesday for a coffee and to make a request. He wants to have an informal, private, off the record get together with a few of us to discuss the next year and the current state of US-China affairs,” wrote Clinton campaign aide Kurt Campbell in the Jan. 7, 2016, email.
Read more: http://dailycaller.com/2017/02/17/chinese-ambassador-requested-meeting-with-top-clinton-campaign-aides/#ixzz4a9PyDE20
カート キャンベル
Kurt M. Campbell
国籍米国
肩書米国国務次官補(東アジア太平洋担当);新米国安全保障研究所(CNAS)所長 米国戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長;米国国防次官補代理
出生地カリフォルニア州
学歴カリフォルニア大学サンディエゴ校卒
学位博士号(オックスフォード大学)
経歴ハーバード大学助教授、米国国家安全保障会議(NSC)部長などを経て、1995年5月クリントン政権で国防次官補代理となり、アジア政策や沖縄の基地問題を担当、日米防衛協力指針(ガイドライン)の見直し、日米同盟に関する「アーミテージ報告」の執筆などに携わる。2000年5月戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長に就任、国際安全保障プログラムを担当。2007年2月退任し、新しいシンクタンク“新米国安全保障研究所(CNAS)”を立ち上げる。2009年6月オバマ政権で東アジア太平洋担当の国務次官補となる。著書に「ハードパワー(軍事力)」(2006年)など。
The Asia Group LLC (TAG) is a strategy and capital advisory group based in Washington DC with an affiliated office in Hong Kong.[1] The firm was founded in 2013 by Dr. Kurt Campbell, the former Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs and Nirav Patel, former Deputy Assistant Secretary of State for Strategy and Multilateral Affairs. The company works with clients to identify, integrate and advance new business opportunities, as well as work with existing businesses to navigate the complexities of both established and emerging markets in Asia. The Asia Group is not a lobbying organization.
The Asia Group currently works with clients in leading East Asian markets including Japan, China, South Korea, and Taiwan, Southeast Asian markets including Singapore, Indonesia, Thailand, Vietnam, as well as Australia. TAG's clients are Fortune 100 multinationals based in North America, Europe, as well as Asia.
