追補
ソフトバンクグループは13日、2020年3月期の連結業績予想を公表し、営業損益が1兆3500億円の赤字(前期は2兆3539億円の黒字)に転落する見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株価下落を受け、傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で約1兆8000億円の損失を計上する見込みになったため。
いよいよ世界経済に逃げ場がなくなってきた。
ソフトバンクグループ
ソフトバンクグループの投資事業の業績悪化が加速している。約10兆円を運用する「ビジョン・ファンド」の1号は積み上げた利益が吹き飛んだ。立ち上げ準備を進めていた2号ファンドは外部の資金は集まらず、当面の代替策だった自己資金での投資も凍結する。ファンド事業を軸に成長を目指す戦略が暗礁に乗り上げている。
おしまい
業界関係者「もともとソフトバンクグループはアリババ株を売って急場をしのごうとしていたが、”アリババ株を売ってはいけない”ことに気づいたようだ」「5Gに投資する資金がなければ、グループの柱である通信事業は値打ちがなくなる。アリババ株を保有していることこそが、ソフトバンクグループ株の価値なのだ」
そうである。矛盾した行動をアリババ株マジックでごまかせなくなった。投資家としてオワタw
勇姿は融資 TモバイルUSは子会社で無くなったため減損計上の義務は無くなったが同社株は4年間売れない。孫正義が称賛したOYO
「25歳で世界最大のホテルキング、人類史上初めての快挙だ」
とアガルワル氏を絶賛。2017、18年にOYOが実施した総額18億5000万ドル(約1993億円)の資金調達では、SVFが主導的な役割を果たした。それだけではない。アガルワル氏が自社の株式を買うために20億ドルを借り入れた時、孫氏は個人で保証人になっているのだ。
しかし、今年に入ると中国や日本で加盟ホテルやホテル利用者とのトラブルが相次ぎ、そこに新型コロナの追い討ちがきた。客室はガラ空きになり、OYOはインドを除く全世界で従業員を一時帰休させた。OYOの評価額も下がっており、アガルワル氏と孫氏は銀行に追加担保の差し入れを求められる可能性が出ている。
孫正義は個人保証にも追われている。
SoftBank plans $41 billion of asset sales to expand buyback and cut debt TOKYO (Reuters) - SoftBank Group Corp (9984.T) plans to raise as much as $41 billion to buy back shares and reduce debt in an unprecedented move to restore investor confidence as a financial market rout pummels its shares and its portfolio companies.
足を喰うタコ
ワンウェブはイーロン・マスク氏のプロジェクトなどと競合
創設以来、同社はソフトバンクGなどから約33億ドル調達
ソフトバンクグループが出資する通信衛星ベンチャーのワンウェブは資金繰り難と厳しい競争のため破産申請の可能性について検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
内部情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ワンウェブは裁判所の保護を求めることを検討する一方、それ以外の選択肢も考えている。同社の最大の出資者であるソフトバンクGの広報担当者はコメントを控えた。ワンウェブの広報担当もコメントしなかった。
ワンウェブの提出書類によると、同社は創設以来、ソフトバンクGやエアバス、クアルコムなどの出資者から約33億ドル(約3600億円)を調達した。
同社はイーロン・マスク氏のスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX)のプロジェクト「スターリンク」や、ジェフ・ベゾス氏のアマゾン・ドット・コムが参入した通信衛星プロジェクトなどとの競争にさらされている。
資金が回らない壁がきたら撤退しかないけど。
サーキットブレーカー花火
19日のアジア株式相場は下落。世界的なリセッション(景気後退)への懸念が高まった。世界各国・地域の政府や中央銀行が新型コロナウイルスによる危機を阻止するために前例のない措置を講じているように見られるにもかかわらず、複数の市場で売買を一時的に停止するサーキットブレーカーが発動した。
フィリピン、インドネシア、韓国の各市場でサーキットブレーカーが発動。2日間の市場閉鎖後に取引が再開されたフィリピン株は一時24%下落。韓国総合株価指数は一時9.5%値下がり。インドネシア株の指標であるジャカルタ総合指数は5%下げた後、6営業日で4回目のサーキットブレーカーが発動した。
CMCマーケッツ・シンガポールのストラテジスト、マーガレット・ヤン氏は「マージンコール、清算、投げ売り、解約の動きによって悪循環に拍車が掛かっている」と指摘した。