支配関係にある日銀からの借金と言われる国債は半分は残高はキャンセルできる。企業が銀行を支配している図式は最近で言えば地方優良企業である林原に対する融資におけるモラルハザードの崩壊という例があるくらいだが、マネーサプライヤーだけは例外的にすぐに返さなきゃならない事情はない。歯止めがないことを心配するが、資本主義経済というものはもともと歯止めのない経済システムです。だから民間が参加しているのでしょう。
もし今年のGDP増加は１０兆円で終わりですと強制されたら、民間産業は日本を出てゆきます。財務省がやろうとしていることはこれと同じで、共産官僚制を理想としているから以下のような安倍晋三大分発言とぶつかるのです。
日本人は制度による締め付けが大好きです。不動産バブルの頃の貸し出し総量規制など最悪の結果をもたらした。日本のエリートは経済学は学んでも経済システム全体を考えたことがないか、経済取り引きを教育されていないのです。
「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を発行できることだ。家計でそれを行ったら偽札になる。
1千兆円ある（政府の）借金の半分は、日銀が買っている。日銀は政府の子会社だ。60年の（返済）満期が来たら借り換えても構わない。何回だって借り換えていい。
世界中の中央銀行と政府の関係はそうなっている。心配する必要はない。日本の国債は今でも信認されている。金利を低い状況に保てている。自信を持ってもらって構わない」（5月10日 西日本新聞デジタル版）
この講演に対し、メディアは《「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏」》などとして報じた。
