896市町村にみる未来の議論

政府系調査では、2040年時点で20～39歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と見なしています。女性が減少し、出生数が減っていき、人口が1万人を切ると予想されると、自治体経営そのものが成り立たなくなるということを示しているもので、その数は全国約1800市町村のうち約半分の896市町村あるそうだ。

合併で効率が上がる場合は良いけれど自治体経営上共倒れ合併となるわけにはゆかず、なんらかの土地改革が必要とされる。これまで成長を前提としていた制度や投資から手を引かなければならない時がヒタヒタと接近している。起きてしまってから大騒ぎしても後の祭り。

某議員が生産性がないカップルと発言して叩かれていたがあと20年もしたら、懐かしのおというニュースになりそうだ。きっと国中が産めよと言っていることだろう。

今から対策をうつとしたら何ができるか。前から言っているが、ゴーストタウン基本法をつくって土地の国有化、私権制限と集落移住という中共支那見たいなことに手をつける必要がある。その場合には憲法の解釈の変更あるいは公共の利益を優先する財産権規程が必要になる。

法務省が土地登記等の仕組みが現状を把握していない実情の改善に向け動いているが、無人ではなくても原権利者の不明な土地を公共の登記に集約することが手始めだろう。しかしこの着手には相当の議論が必要となる。

地方自治の看板だけで解決できない896市町村の将来をどうするのか、各論ではインフラ 医療 介護 を技術で解決できるかどうか高負担高サービスがいいのか、ミニマム公サービスがいいのか、あるいは国民が個々に選ぶのか様々異論が出そうだ。

しかしもっと長期の国力維持を考えれば、言語や文化の伝承と技術的ダイナミズムの融合が求められるだろう。